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最新のNEWSLETTER
- 2019.04.05Vol.28
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【目次】
≪法令≫
１）平成31年（2019年）特許法改正について - 査証制度の創設と損害賠償額算定方法の見直し -（平野 惠稔）≪最新判例≫
２）【特許侵害 / 骨切術用開大器事件】
～均等侵害の第5要件の判断手法（意識的除外を否定した事例のご紹介）～（古庄 俊哉）３）【審決取消 / 美容ローラー事件】
～記載要件違反の主張を認めず審決を支持した事例～（手代木 啓）４）【商標 / LOG事件】
～指定役務を「建物の売買」等とする「LOG」（標準文字）から成る登録商標について、商標法3条1項3号に該当するとした事例～（黒田 佑輝）５）【著作権 / スピードラーニング事件】
～ある販促DVDに依拠し作成された販促DVDによる翻案権侵害判断手順～（池田 佳菜子）６）【不正競争 / ゴミ貯溜機技術情報漏えい事件（控訴審）】
～秘密管理性の要件の欠如を理由に営業秘密該当性を否定した事案～（和田 祐以子）７）【海外動向】
～中国における知財法制立法動向：外商投資法の成立と技術輸出入管理条例の修正等～（松井 衡）８）執筆情報のご案内
知的財産
- 2019.03.29Spring Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2019 Spring Issue
【Articles】
１）THE CRIMINAL PROCEDURE IN JAPAN
２）Japan's New Immigration Policy
３）Renewable Energy Development : Handling of Non-operating Approved Commercial Photovoltaic Power Generation Projects
- 2019.03.22Vol.12
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2019年3月号】
中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 －取引の場面を中心に－
【目次】
１ はじめに
２ 中国現地法人の管理
３ 取引における不正行為
４ コンプライアンス体制の構築
５ 結語
危機管理・コンプライアンス
- 2019.03.12Vol. 9
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【目次】
１. 相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
２. 所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました ～最高裁平成30年12月7日判決・金融法務事情2106号4頁～
３. 債権管理実務における留意点 ～いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には適用されないとした裁判例を通じて～
事業再生・倒産
- 2019.03.08Vol.27
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【目次】
≪法令≫
１）特許権侵害訴訟における証拠収集方法の拡充～査証制度を創設する特許法改正案が閣議決定～（古庄 俊哉）≪最新判例≫
２）【審決取消 / ロボットのコンテキスト動作技術事件】
～移動ロボットのコンテキスト動作に関する発明の進歩性を否定した審決を支持した事例～（廣瀬 崇史）
３）【商標 / QRコード事件】～「～については㈱…の登録商標です」や「Ⓡ」表示と商標的使用該当性等～（石津 真二）
４）【不正競争 / サックス用ストラップ事件】
～モデルチェンジがなされた商品に対する形態模倣を認めた事案～（杉野 文香）
知的財産
- 2019.02.22Vol.11
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2019年2月号】
消費者向け製品に関する事故発生時の対応
【目次】
1. はじめに
2. 製品事故報告制度
3. リコール
4. 最後に
危機管理・コンプライアンス
