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最新のNEWSLETTER
- 2019.02.12Vol. 8
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【目次】
１. 民事執行法の改正要綱と債権管理
２. 危機時期を迎えた会社の監査役がなすべきこと ～平成27年5月21日大阪高裁判決（金融・商事判例1469号16頁）を参考に～
３. 【米国倒産法あれこれ③】オートマティックステイ（その２）
事業再生・倒産
- 2019.02.05Vol.26
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【目次】
１）【法改正】
著作権法改正の方向性について（重冨 貴光）２）【特許侵害 / 乾癬処置剤事件】
～二剤を混合した医薬組成物に関する発明について進歩性を認めなかった事例～（黒田 佑輝）３）【審決取消 / 二次元コード事件】
～共同審判請求人の一部のみを被告とした審決取消訴訟の訴えの利益～（富田 詩織）４）【著作権 / ASKA未発表曲放送事件】
～ASKA未発表曲の無断放送が時事事件の報道のための利用に当たらないとされた事例～（手代木 啓）５）【不正競争 / ガラス化凍結保存容器事件】
～卵子凍結保存容器に関する「解凍後100％生存」等の表示の品質等誤認惹起行為該当性～（古庄 俊哉）知的財産
- 2019.01.25Vol.10
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2019年1月号】
インサイダー取引規制に関する近時の動向と危機対応実務 ～動き出した取引推奨への取り締まり～
【目次】
第1 はじめに
第2 取引推奨規制について
第3 当局の調査等があった場合の実務的な対応
第4 日本版司法取引との関係
危機管理・コンプライアンス
- 2019.01.15Vol. 7
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【目次】
１. 強制執行と破産 ～平成30年4月18日最高裁第2小法廷決定～
２. 改正債権法の詐害行為取消権
３. 第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、
破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならないとされた事例 ～平成29年12月19日最高裁第三小法廷判決～
事業再生・倒産
- 2019.01.07Vol.25
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【目次】
１）新年のご挨拶
２）知財紛争処理システムの見直しについて
３）営業用資料から公知発明の構成を認定して特許発明の新規性を否定した事例
４）一般的文献及び実験結果等を考慮して周知技術を認定した上で進歩性を肯定し特許取消決定を取り消した事例
５）登録商標と結合商標たる被告標章の類似性を肯定した事案
６）控訴人の元従業員らによる顧客情報の持ち出しが認定されなかった事例
７）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2018.12.21Winter Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Winter Issue
【Articles】
１）Recent Developments and Prospects on Japanese Stock-for-Stock M&A Regulations
２）The Regulatory Sandbox in Japan
３）FAQ on Investments in Medical Organizations
