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最新のNEWSLETTER

2019.05.14Vol.11

事業再生・債権管理ニュースレター【第11号】

【目次】

1. 法的倒産手続とM&A

2. 企業再建のための特定調停のご紹介

3. 倒産手続と登記・登録の重要性 ~あるリース物件を例にして~

事業再生・倒産

2019.05.08Vol.29

知的財産に関するNewsletter[2019年5月号]

【目次】

≪法令≫
1)意匠法の改正(重冨 貴光)

≪最新判例≫
2)【特許侵害/炭酸パック事件】
 ~同種の特許権に係る別件訴訟の結果等の事情を加味して補償金の実施料率を認定した事案~(杉野 文香)

3)【審決取消/液晶表示デバイス事件】
 ~特許無効審判における再度の審決予告の要否~ (古庄 俊哉)

4)【商標/キリンコーン商標事件】
 ~「キリンコーン」との商標の商標法4条1項11号該当性を否定した審決を取り消した事例~ (廣瀬 崇史)

5)【著作権/ゆずの里映像事件】
 ~映像の著作権の合有的帰属~(石津 真二)

6)セミナー情報のご案内

知的財産

2019.04.26Vol.13

危機管理・コンプライアンスニュースレター【2019年4月号】

シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制

【目次】

 1 はじめに

 2 シンガポールの消費者保護法制

危機管理・コンプライアンス

2019.04.09Vol.10

事業再生・債権管理ニュースレター【第10号】

【目次】

1. 倒産手続における契約条項の効力 ~契約文言どおりの効力が生じるとは限りません~

2. カナダの事業再生 -最近の日系子会社の事例を踏まえて-

3. 著作権法の保護対象の広がりと著作物等の利用許諾に係る権利の当然対抗制度の導入が倒産手続に与える影響について

事業再生・倒産

2019.04.05Vol.28

知的財産に関するNewsletter[2019年4月号]

【目次】

≪法令≫
1)平成31年(2019年)特許法改正について - 査証制度の創設と損害賠償額算定方法の見直し -(平野 惠稔)

≪最新判例≫
2)【特許侵害 / 骨切術用開大器事件】
  ~均等侵害の第5要件の判断手法(意識的除外を否定した事例のご紹介)~(古庄 俊哉)

3)【審決取消 / 美容ローラー事件】
  ~記載要件違反の主張を認めず審決を支持した事例~(手代木 啓)

4)【商標 / LOG事件】
  ~指定役務を「建物の売買」等とする「LOG」(標準文字)から成る登録商標について、商標法3条1項3号に該当するとした事例~(黒田 佑輝)

5)【著作権 / スピードラーニング事件】
  ~ある販促DVDに依拠し作成された販促DVDによる翻案権侵害判断手順~(池田 佳菜子)

6)【不正競争 / ゴミ貯溜機技術情報漏えい事件(控訴審)】
  ~秘密管理性の要件の欠如を理由に営業秘密該当性を否定した事案~(和田 祐以子)

7)【海外動向】
  ~中国における知財法制立法動向:外商投資法の成立と技術輸出入管理条例の修正等~(松井 衡)

8)執筆情報のご案内

知的財産

2019.03.29Spring Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2019 Spring Issue

【Articles】

1)THE CRIMINAL PROCEDURE IN JAPAN

2)Japan's New Immigration Policy

3)Renewable Energy Development : Handling of Non-operating Approved Commercial Photovoltaic Power Generation Projects

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