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最新のNEWSLETTER
- 2018.10.19Vol. 7
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年10月号】
粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要【目次】
1 はじめに
2 民事上の責任
3 刑事責任
4 課徴金制度
5 証券取引所に関する対応危機管理・コンプライアンス
- 2018.10.10Vol. 4
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【目次】１． 中国倒産実務 ～中国子会社と破産手続の活用等～
２． 【米国倒産法あれこれ①】 倒産に関する日米の見方の違い
３． 詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社が従業員らに支払っていた加給金について不法原因給付とした上で、
破産管財人が不当利得として返還を求めることができるとした事例 ～名古屋地裁平成28年1月21日判決（判例時報2308号119頁）～事業再生・倒産
- 2018.10.05Vol.22
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【目次】
１）訂正審判請求等を経ていない訂正の再抗弁の主張を認めた事例
２）当初明細書等に開示されている乳化試験機の付属品である攪拌羽根の寸法を請求項に追加する補正が
新規事項の追加に当たらないと判断された事例３）商標法26条1項6号の抗弁について判断した事例
４）ドキュメンタリー映画での報道映像の使用について引用の抗弁が否定された事例
５）法令違反を指摘する記載が不競法2条1項15号の不正競争に該当するとして損害賠償請求を認めた事例
知的財産
- 2018.09.25Autumn Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Autumn Issue
【Articles】
１）The Newly Published Sample Investment Limited Partnership Agreement: An Amendment of the Former Model Agreement for Venture Capital Funds
２）Legislation for the Promotion of Work Style Reform
３）The New Law on Integrated Resorts in Japan
- 2018.09.21Vol. 6
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年9月号】
企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方【目次】
第1 はじめに
第2 不正調査の目的は何か
第3 不正調査はどのような体制で行うのか
第4 不正調査はどのような方法で行うのか
第5 不正調査を行うに当たって留意すべき点は何か
第6 終わりに危機管理・コンプライアンス
