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最新のNEWSLETTER
- 2019.01.07Vol.25
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【目次】
１）新年のご挨拶
２）知財紛争処理システムの見直しについて
３）営業用資料から公知発明の構成を認定して特許発明の新規性を否定した事例
４）一般的文献及び実験結果等を考慮して周知技術を認定した上で進歩性を肯定し特許取消決定を取り消した事例
５）登録商標と結合商標たる被告標章の類似性を肯定した事案
６）控訴人の元従業員らによる顧客情報の持ち出しが認定されなかった事例
７）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2018.12.21Winter Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Winter Issue
【Articles】
１）Recent Developments and Prospects on Japanese Stock-for-Stock M&A Regulations
２）The Regulatory Sandbox in Japan
３）FAQ on Investments in Medical Organizations
- 2018.12.14Vol. 9
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年12月号】
臨床研究法の施行とその影響
【目次】
１. はじめに
２. 臨床研究法の概要
３. 「臨床研究」と「特定臨床研究」の範囲
４. ライフサイエンス企業の留意点
危機管理・コンプライアンス
- 2018.12.11Vol. 6
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１． 事業再生弁護士の仕事をご存知ですか？ ２． 【米国倒産法あれこれ②】オートマティックステイ（その１）～ ３． 事業再生における会社分割と債権者の保護
【目次】事業再生・倒産
- 2018.12.05Vol.24
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【目次】
１）事務所ニュース
２）引用発明は特許法29条1項3号の「刊行物に記載された発明」には該当しないとして本件特許の取消決定を取り消した事案
３）原告の高気圧酸素補給カプセルに係る意匠と被告製品の意匠との類似性を否定した事例
４）無償の使用許諾合意の解約に「正当な理由」を要するとして解約を認めなかった事例
５）「MariCAR」の公道カートレンタル事業における標章等の使用が不正競争に該当すると判断された事例
６）セミナーのご案内
知的財産
- 2018.11.16Vol. 8
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年11月号】
消費者庁による景表法違反調査への対応【目次】
第1 はじめに
第２ 調査開始の連絡と報告書の提出依頼
第３ 報告書（ 案）提出後のやり取り（ 措置命令まで）
第４ 措置命令に関する手続
第５ 措置命令後
第６ 終わりに危機管理・コンプライアンス
