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最新のNEWSLETTER
- 2018.07.05Vol.19
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【目次】
１）「知的財産推進計画2018」の公表～「デザイン経営」と意匠法改正～
２）特許法112条の2第1項にいう「正当な理由があるとき」の判断基準を示した事案
３）サポート要件の判断の前提となる課題の認定自体を誤ったものであるとして異議決定（特許取消決定）を取り消した事例
４）商標法4条1項15号の該当性を否定した審決を取り消した事例
５）学習塾の教材等を用いて補習や解説等のサービスを提供する別の学習塾の行為について、不正競争防止法及び一般不法行為該当性が否定された事案
６）職務発明規程の有効性にかかる最高人民法院の裁定(中国判例)
知的財産
- 2018.06.22Summer Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Summer Issue
【Articles】
１）The New Japanese Prosecutorial Agreement System
２）Fair Disclosure Rule
３）The Use of Tax Haven Companies as Investment Vehicles under the New CFC Rule of Japan
４）Japanese Supreme Court Provides Guidance on Arbitrator's Duty to Disclose a Potential Conflict of Interest in an International Arbitration
- 2018.06.15Vol. 3
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年6月号】
【目次】公正取引委員会の立入検査は突然に ～ 立入検査日当日に求められる対応とは～
第１ 突然の出来事
第２ 課徴金制度と課徴金減免制度 ～ アメとムチ～
第３ 立入検査直後の対応 ～ 混乱の中で何をすべきか～
第４ 社内調査の実施
第５ 方針の検討・決定
第６ 終わりに危機管理・コンプライアンス
- 2018.06.05Vol.18
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【目次】１）AI・データの利用に関する契約ガイドライン
２）医薬に係る特許権に関し先使用権の成立を否定した事例
３）審決取消訴訟の訴えの利益が認められる条件及び進歩性判断における引用発明の認定について判断が示された事案
４）意匠に係る物品をライターとする意匠と公知の意匠の類似性を肯定した事例
５）高等学校の応援団による応援風景の写真の著作物性を肯定した事例
６）3語からなる標章について、中央に配された語を除いた2語を要部として認定した事例
７）執筆情報のご案内
知的財産
- 2018.05.18Vol. 2
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年5月号】
【目次】日本版司法取引の施行に向けて －関心を持っておきたい事項とその理由－
はじめに
Ⅰ 日本版司法取引（ 合意制度）とは
Ⅱ 想定される影響
Ⅲ 社内調査
Ⅳ 制度運用の方向性
おわりに危機管理・コンプライアンス
- 2018.05.07Vol.17
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【目次】
１）特許権侵害を前提とする警告が不法行為に該当するとした事例
２）発明の技術思想に着目して容易想到性を否定した事案
３）商標法3条1項1号・同4条1項16号該当性を肯定して審決を取り消した事例
４）写真を参照して描いたイラストが当該写真の表現上の本質的特徴を直接感得させるものでないとして著作権侵害が否定された事例
５）ユニットシェルフの商品形態自体が不正競争防止法2条1項1号の「商品等表示」に該当するとして、差止請求を肯定した事例（控訴審）
６）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
