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最新のNEWSLETTER
- 2018.12.05Vol.24
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【目次】
１）事務所ニュース
２）引用発明は特許法29条1項3号の「刊行物に記載された発明」には該当しないとして本件特許の取消決定を取り消した事案
３）原告の高気圧酸素補給カプセルに係る意匠と被告製品の意匠との類似性を否定した事例
４）無償の使用許諾合意の解約に「正当な理由」を要するとして解約を認めなかった事例
５）「MariCAR」の公道カートレンタル事業における標章等の使用が不正競争に該当すると判断された事例
６）セミナーのご案内
知的財産
- 2018.11.16Vol. 8
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年11月号】
消費者庁による景表法違反調査への対応【目次】
第1 はじめに
第２ 調査開始の連絡と報告書の提出依頼
第３ 報告書（ 案）提出後のやり取り（ 措置命令まで）
第４ 措置命令に関する手続
第５ 措置命令後
第６ 終わりに危機管理・コンプライアンス
- 2018.11.13Vol. 5
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【目次】１． 民法改正が債権流動化取引に与える影響【第1回】
２． 個別和解型の特別清算手続下で行った子会社に対する債権放棄額の損金算入の可否 ～東京高裁平成29年7月26日判決（週間税務通信3474号10頁）～
３． 医療法人の倒産処理
事業再生・倒産
- 2018.11.05vol.23
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【目次】
１）不正競争防止法5条の2に基づく営業秘密の不正使用推定に関する施行令
２）医薬の用途発明において追試結果を考慮せずサポート要件違反とした事例
３）選択された炭酸ランタン水和物を含有する医薬組成物の発明について進歩性が存在する等の理由で審判請求不成立とした審決を、技術常識等を考慮することで容易想到性を肯定し取消した事例
４）フラダンスの振付けの著作物性が認められた事例
５）原告の商品等表示の著名性及び被告標章との類似性が肯定された事例
６）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2018.10.19Vol. 7
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年10月号】
粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要【目次】
1 はじめに
2 民事上の責任
3 刑事責任
4 課徴金制度
5 証券取引所に関する対応危機管理・コンプライアンス
- 2018.10.10Vol. 4
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【目次】１． 中国倒産実務 ～中国子会社と破産手続の活用等～
２． 【米国倒産法あれこれ①】 倒産に関する日米の見方の違い
３． 詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社が従業員らに支払っていた加給金について不法原因給付とした上で、
破産管財人が不当利得として返還を求めることができるとした事例 ～名古屋地裁平成28年1月21日判決（判例時報2308号119頁）～事業再生・倒産
