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- 2019.03.22Vol.12
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2019年3月号】
中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 －取引の場面を中心に－
【目次】
１ はじめに
２ 中国現地法人の管理
３ 取引における不正行為
４ コンプライアンス体制の構築
５ 結語
危機管理・コンプライアンス
- 2019.03.12Vol. 9
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【目次】
１. 相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
２. 所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました ～最高裁平成30年12月7日判決・金融法務事情2106号4頁～
３. 債権管理実務における留意点 ～いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には適用されないとした裁判例を通じて～
事業再生・倒産
- 2019.03.08Vol.27
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【目次】
≪法令≫
１）特許権侵害訴訟における証拠収集方法の拡充～査証制度を創設する特許法改正案が閣議決定～（古庄 俊哉）≪最新判例≫
２）【審決取消 / ロボットのコンテキスト動作技術事件】
～移動ロボットのコンテキスト動作に関する発明の進歩性を否定した審決を支持した事例～（廣瀬 崇史）
３）【商標 / QRコード事件】～「～については㈱…の登録商標です」や「Ⓡ」表示と商標的使用該当性等～（石津 真二）
４）【不正競争 / サックス用ストラップ事件】
～モデルチェンジがなされた商品に対する形態模倣を認めた事案～（杉野 文香）
知的財産
- 2019.02.22Vol.11
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2019年2月号】
消費者向け製品に関する事故発生時の対応
【目次】
1. はじめに
2. 製品事故報告制度
3. リコール
4. 最後に
危機管理・コンプライアンス
- 2019.02.12Vol. 8
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【目次】
２. 危機時期を迎えた会社の監査役がなすべきこと ～平成27年5月21日大阪高裁判決（金融・商事判例1469号16頁）を参考に～
３. 【米国倒産法あれこれ③】オートマティックステイ（その２）
事業再生・倒産
- 2019.02.05Vol.26
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【目次】
１）【法改正】
著作権法改正の方向性について（重冨 貴光）２）【特許侵害 / 乾癬処置剤事件】
～二剤を混合した医薬組成物に関する発明について進歩性を認めなかった事例～（黒田 佑輝）３）【審決取消 / 二次元コード事件】
～共同審判請求人の一部のみを被告とした審決取消訴訟の訴えの利益～（富田 詩織）４）【著作権 / ASKA未発表曲放送事件】
～ASKA未発表曲の無断放送が時事事件の報道のための利用に当たらないとされた事例～（手代木 啓）５）【不正競争 / ガラス化凍結保存容器事件】
～卵子凍結保存容器に関する「解凍後100％生存」等の表示の品質等誤認惹起行為該当性～（古庄 俊哉）知的財産
