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最新のNEWSLETTER

2018.11.13Vol. 5

事業再生・債権管理ニュースレター【第5号】


【目次】

1. 民法改正が債権流動化取引に与える影響【第1回】

2. 個別和解型の特別清算手続下で行った子会社に対する債権放棄額の損金算入の可否 ~東京高裁平成29年7月26日判決(週間税務通信3474号10頁)~

3. 医療法人の倒産処理

事業再生・倒産

2018.11.05vol.23

知的財産に関するNewsletter[2018年11月号]

【目次】

1)不正競争防止法5条の2に基づく営業秘密の不正使用推定に関する施行令

2)医薬の用途発明において追試結果を考慮せずサポート要件違反とした事例

3)選択された炭酸ランタン水和物を含有する医薬組成物の発明について進歩性が存在する等の理由で審判請求不成立とした審決を、技術常識等を考慮することで容易想到性を肯定し取消した事例

4)フラダンスの振付けの著作物性が認められた事例

5)原告の商品等表示の著名性及び被告標章との類似性が肯定された事例

6)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2018.10.19Vol. 7

危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年10月号】


粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要

【目次】

  1  はじめに
  2  民事上の責任
  3  刑事責任
  4  課徴金制度
  5  証券取引所に関する対応

危機管理・コンプライアンス

2018.10.10Vol. 4

事業再生・債権管理ニュースレター【第4号】


【目次】

1. 中国倒産実務 ~中国子会社と破産手続の活用等~

2. 【米国倒産法あれこれ①】 倒産に関する日米の見方の違い

3. 詐欺的要素の強い社債販売を行っていた会社が従業員らに支払っていた加給金について不法原因給付とした上で、
   破産管財人が不当利得として返還を求めることができるとした事例 ~名古屋地裁平成28年1月21日判決(判例時報2308号119頁)~

事業再生・倒産

2018.10.05Vol.22

知的財産に関するNewsletter[2018年10月号]

【目次】

1)訂正審判請求等を経ていない訂正の再抗弁の主張を認めた事例

2)当初明細書等に開示されている乳化試験機の付属品である攪拌羽根の寸法を請求項に追加する補正が
  新規事項の追加に当たらないと判断された事例

3)商標法26条1項6号の抗弁について判断した事例

4)ドキュメンタリー映画での報道映像の使用について引用の抗弁が否定された事例

5)法令違反を指摘する記載が不競法2条1項15号の不正競争に該当するとして損害賠償請求を認めた事例

知的財産

2018.09.25Autumn Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2018 Autumn Issue

【Articles】

1)The Newly Published Sample Investment Limited Partnership Agreement: An Amendment of the Former Model Agreement for Venture Capital Funds

2)Legislation for the Promotion of Work Style Reform

3)The New Law on Integrated Resorts in Japan

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