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最新のNEWSLETTER

2018.09.21Vol. 6

危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年9月号】


企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方

【目次】

　　第1 　はじめに
　　第2 　不正調査の目的は何か
　　第3 　不正調査はどのような体制で行うのか
　　第4　 不正調査はどのような方法で行うのか
　　第5　 不正調査を行うに当たって留意すべき点は何か
　　第6　 終わりに

危機管理・コンプライアンス

2018.09.11Vol. 3

事業再生・債権管理ニュースレター【第3号】


【目次】

１．　私的整理手続中における債権回収のための訴えの提起が権利の濫用であるとは認められないとされた事例　～東京地裁平成30年2月13日判決～

２．　純粋私的整理手続における金融債権者に対する弁済猶予の要請の支払停止該当性について　～大阪地裁平成29年3月22日判決を契機として～

３．　相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①

事業再生・倒産

2018.09.05Vol.21

知的財産Newsletter 〔2018年9月号〕

【目次】

１）日本における国際的ADR（調停、仲裁）

２）インターネット上のサービスについて文言侵害及び均等侵害の主張が排斥された事例

３）基板から残渣を除去する組成物等に関する特許が実施可能要件及びサポート要件に適合しないとした審決の判断に誤りはないとした事例

４）サイレンサーの減音量及び圧力損失等について不正競争防止法2条6項の「営業秘密」該当性を否定した事例

知的財産

2018.08.24Vol. 5

危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年8月号】


優越的地位濫用規制・下請法規制への対応

【目次】

はじめに

Ⅰ　優越的地位濫用・下請法違反の未然防止
　　１ 優越的地位濫用・下請法違反の類型
　　２ 優越的地位濫用・下請法違反の類型ごとの未然防止策

Ⅱ　優越的地位濫用・下請法違反行為の早期発見

Ⅲ　優越的地位濫用・下請法違反行為への対処
　　１ 公正取引委員会等から調査を受けた場合
　　２ 公正取引委員会等から調査を受ける前に違反行為を発見した場合

むすび

危機管理・コンプライアンス

2018.08.14Vol. 2

事業再生・債権管理ニュースレター【第2号】


【目次】

１．　譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣
　　　　～東京高裁平成29年3月9日判決～

２．　破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合において、破産手続開始の時における債権の額として
　　　確定したものを基礎として計算された配当額が実体法上の残債権額を超過するときは、その超過する部分について配当すべきとされた事例
　　　　～最高裁平成29年9月12日第三小法廷決定～

３．　小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に
　　　該当するか否かの判断に当たり、無異議債権の存否等を考慮することができるとされた事例
　　　　～最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定～　

事業再生・倒産

2018.08.06Vol.20

知的財産に関するNewsletter［2018年8月号］

【目次】

１）国際的な知的財産紛争に関する仲裁機関開設に向けた動き

２）特許権侵害について、自社が販売する製品と同型の製品に対する仮処分決定が出たことについて告知を受けた後には
　　代表者Aの悪意・重過失が認められるとして会社法429条1項の責任を認めた事例

３）商標法4条1項7号該当性を否定した審決の判断を維持した事例

４）商標法4条1項19号に該当するとして、無効の抗弁が認められた事例

５）染色技術に係る製作工程文章・HPコンテンツの著作物性を肯定し、複製権等侵害を肯定した事例

知的財産

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