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2017.12.18Winter Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2017 Winter Issue

【Articles】

1)Amended Guidelines on Distribution Systems and Business Practices

2)Disclosure of Individual Voting Records under the Revised Stewardship Code

3)The Latest Movement on Maternity Harassment

4)Amendments to the Civil Code of Japan (Part 2) : Cancellation of Contracts and Guarantee Obligations

2017.12.05Vol.12

知的財産に関するNewsletter[2017年12月号]


【目次】

1)知財訴訟における損害額の適正化について

2)盗難防止タグに関する特許権の侵害訴訟において、控訴人が主張する盗難防止タグを
  被控訴人が製造・販売していないと認定した事例

3)パンツ型使い捨ておむつに関する発明について、特許無効審決を請求した者が、
  特許法123条2項の利害関係人に当たらないと判断した審決を取消し、利害関係人該当性を肯定した事例

4)商標法4条1項11号該当性を肯定して審決を取り消した事例

5)建築の著作物の著作者性を否定した事例

6)秘密保持契約違反の成否に関し、秘密情報性を否定した事例

知的財産

2017.11.06Vol.11

知的財産に関するNewsletter[2017年11月号]


【目次】

1)標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けて

2)法102条2項の推定の前提となる損害の不発生・同項による推定の覆滅を認めなかった事例

3)複数世代にわたって行われた分割出願の適法性について判断した事例

4)国家資格の名称を含む商標が商標法4条1項7号に反しないと判断した事例

5)プログラマーが開発データを持ち出して競合他社へ就職していた場合に競業避止義務により、
  また、不競法により、プログラマーとしての業務に従事することを差し止めることができるかについて判断した事例

6)中国における知財法制立法動向:習近平政権一期目の動向と不正競争防止法の改正

知的財産

2017.10.05Vol.10

知的財産に関するNewsletter[2017年10月号]


【目次】

1)データ利活用の促進に向けた制度の構築について

2)明確性要件に違反するとした審決を取り消した事例

3)原告出願のスマイリーマークを含む商標について
  商標法4条1項11号該当性が肯定され商標登録ができないと判断されたもの

4)知的財産に係る水際取締りの概要について

5)ユニットシェルフの商品形態自体が不正競争防止法2条1項1号の
  「商品等表示」に該当するとして、差止請求を肯定した事例

6)セミナー・執筆情報のご案内

知的財産

2017.09.15Autumn Issue

OH-EBASHI English Newsletter_2017 Autumn Issue

【Articles】

1)Amendments to the Civil Code of Japan (Part 1) : Extinctive Prescription
and Statutory Interest Rate

2)The New "Minpaku" Law

3)An Overview of the Civil Rehabilitation Proceedings in Japan

4)PRACTICAL TIPS FOR DOING BUSINESS IN JAPAN
Employee Hiring Guidelines in Japan

2017.09.05Vol.9

知的財産に関するNewsletter[2017年9月号]


【目次】

1)事務所ニュース

2)拡大集中許諾制度について

3)SNSサービスを提供している被告のSNSサーバが原告特許発明の技術的範囲に属しないとされた事例

4)酸味のマスキング方法に関する発明について、訂正が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において
  したものとはいえないとして本件特許を無効とした審決を取り消した事例

5)特定の地域の飲食店の団体が商標法4条1項10号の「他人」に該当し、引用役務の提供者に変動があっても
  各段階を区別することなく引用商標の周知性を判断することができるとした事例

6)被告が営業秘密について不正開示行為であること又は不正開示行為が介在したことを重大な過失により知らないで
  原告の文書を取得したと認めることはできないとして、不正競争防止法2条1項8号所定の不正競争の成立を否定した事例

7)登録商標侵害に対する先使用の抗弁と権利濫用の抗弁の成立を認めた判決

知的財産

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