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最新のNEWSLETTER
- 2018.08.14Vol. 2
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【目次】１． 譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣
～東京高裁平成29年3月9日判決～事業再生・倒産
- 2018.08.06Vol.20
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【目次】
１）国際的な知的財産紛争に関する仲裁機関開設に向けた動き
２）特許権侵害について、自社が販売する製品と同型の製品に対する仮処分決定が出たことについて告知を受けた後には
代表者Aの悪意・重過失が認められるとして会社法429条1項の責任を認めた事例３）商標法4条1項7号該当性を否定した審決の判断を維持した事例
４）商標法4条1項19号に該当するとして、無効の抗弁が認められた事例
５）染色技術に係る製作工程文章・HPコンテンツの著作物性を肯定し、複製権等侵害を肯定した事例
知的財産
- 2018.07.20Vol. 4
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年7月号】
海外子会社における不祥事対応【目次】
1 はじめに
2 海外M & A の増加要因
3 海外子会社の不正リスクに対する主体的・能動的な取組の必要性
4 企業の意識
5 M & A 戦略のポイント
6 会社法改正の影響
7 海外子会社のリスク管理の難しさ
8 増える! ? 海外子会社不祥事
9 海外子会社不正の要因
10 海外子会社による不正事案への対応ポイント
11 おわりに危機管理・コンプライアンス
- 2018.07.10Vol. 1
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【目次】ご挨拶
１）保証を取り付けても手放しで安心できません ～保証に関する否認リスクのご紹介～
２）債務者所有の不動産を占有している場合の債権回収 ～不動産を商事留置権の対象と認めた平成２９年１２月１４日最高裁判例について～
３）事業再生ADR手続における商取引債権に関する考慮規定 ～産業競争力強化法の改正～事業再生・倒産
- 2018.07.05Vol.19
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【目次】
１）「知的財産推進計画2018」の公表～「デザイン経営」と意匠法改正～
２）特許法112条の2第1項にいう「正当な理由があるとき」の判断基準を示した事案
３）サポート要件の判断の前提となる課題の認定自体を誤ったものであるとして異議決定（特許取消決定）を取り消した事例
４）商標法4条1項15号の該当性を否定した審決を取り消した事例
５）学習塾の教材等を用いて補習や解説等のサービスを提供する別の学習塾の行為について、不正競争防止法及び一般不法行為該当性が否定された事案
６）職務発明規程の有効性にかかる最高人民法院の裁定(中国判例)
知的財産
- 2018.06.22Summer Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Summer Issue
【Articles】
１）The New Japanese Prosecutorial Agreement System
２）Fair Disclosure Rule
３）The Use of Tax Haven Companies as Investment Vehicles under the New CFC Rule of Japan
４）Japanese Supreme Court Provides Guidance on Arbitrator's Duty to Disclose a Potential Conflict of Interest in an International Arbitration
