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最新のNEWSLETTER
- 2017.08.07Vol.8
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【目次】１）事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が
確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについて
やむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り許されないと判断した最高裁判決２）第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法改正に向けて
３）トマト含有飲料に関する発明について、サポート要件の充足を肯定した審決を取り消した事例
４）「あん摩・マッサージ等」を指定役務とする整形外科の治療法の略称を標章とする登録商標は、
これら役務が医業と同一類似群コードに属するものであっても、商標法3条1項1号、3号、6号、
4条1項16号に該当しないとした事例５）応用美術と米国著作権法
６）競合するITプラットフォーム・サービス事業者間でのサービス提供への干渉行為にかかる
不正競争行為の基準を示した判決７）執筆情報のご案内
知的財産
- 2017.07.05Vol.7
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【目次】１）政府・知的財産戦略本部が5月「知的財産推進計画2017」を正式決定
２）特許発明の進歩性を否定した事例
３）車両用のワイパ装置のモータに関する発明について、 容易想到性を否定した審決を取消し、容易想到性を肯定した事例
４）プログラムの職務著作該当性を肯定し従業員ではなく会社が著作者であるとした事例
５）米国特許権の国際消尽
６）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2017.06.27Summer Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2017 Summer Issue
【Articles】
１）Historic Agreement on Upper Overtime Limits
２）Recent Tightening of Enforcement of the Subcontract Act
３）Liability for Damages from Automated Vehicle Accidents in Japan
４）Supreme Court Decision on the Fifth Requirement of
the Doctrine of Equivalents - DKSH Japan K.K. et al. v.
Chugai Pharmaceutical Co. Ltd. (the "Maxacalcitol Case")
- 2017.06.05Vol.6
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【目次】１）事務所NEWS
２）第四次産業革命の波と新たなADR制度の導入について
３）特許権の共有者による発明の実施とは評価できないとして
消尽の成立を否定した事例４）引用発明に基づき2つの段階を経て相違点に係る構成に至るには
「格別な努力を要する」として、容易想到性を否定した事例５）健康補助食品に関する商標権侵害訴訟において商標類似性を否定した事例
６）欧州連合司法裁判所のフィルム・スペラー判決：
違法アップロード動画の再生装置の販売は「公共への発信」に該当７）医薬品の製造方法の特許権侵害事件における
立証責任の分配基準を示した「指導性判例」８）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2017.05.09Vol.5
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【目次】１）対象製品等が特許発明の特許出願手続において
特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの
特段の事情(均等侵害の第5要件)について判断した最高裁判決２）著作権の権利制限規定の在り方について
３）医薬品組成物に関する発明に関して
特許庁の発明の要旨認定の誤りを認めた事例４）X主張の著作物について著作権が
Xに属していると認められなかった事例５）権利濫用を理由に商標権の行使が制限された事例
６）不競法2条1項14号(現行法15号)の虚偽事実の告知が
形式的には認められるが正当行為として違法性が阻却されるとした事例７）欧米におけるキャッチフレーズの商標権保護
８）著作物の要件である「創作性」が認められる
基準の例を示した「指導性判例」９）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2017.04.01Vol.4
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【目次】１）商標権の設定登録の日から5年を経過し商標法4条1項10号該当を理由とする商標登録の
無効審判が請求できない場合でも、商標権侵害訴訟の相手方は、自己に対する商標権の
行使が権利濫用に当たることを抗弁として主張することが許されるとした最高裁判例２）特許権侵害訴訟の証拠収集手続の制度改正について
３）特許発明と被告方法の「課題解決原理の違い」に着目して
均等侵害の第2要件の充足を否定した事例４）食品に関する発明についてサポート要件違反を認めた事例
５）色彩のみからなる商標について初めて登録が認められた事例
６）控訴人製品の形態が不競法上の商品等表示に該当せず、
控訴人による小売店等への文書配布が虚偽の事実の告知にあたるとされたものの、
故意及び過失がないとして損害賠償請求が認められなかった事例７）米国最高裁のプロメガ判決
８）医薬品の技術譲渡契約における
債務不履行解除の基準を示した最高人民法院の裁定９）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
