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最新のNEWSLETTER
- 2018.05.18Vol. 2
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年5月号】
【目次】日本版司法取引の施行に向けて －関心を持っておきたい事項とその理由－
はじめに
Ⅰ 日本版司法取引（ 合意制度）とは
Ⅱ 想定される影響
Ⅲ 社内調査
Ⅳ 制度運用の方向性
おわりに危機管理・コンプライアンス
- 2018.05.07Vol.17
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【目次】
１）特許権侵害を前提とする警告が不法行為に該当するとした事例
２）発明の技術思想に着目して容易想到性を否定した事案
３）商標法3条1項1号・同4条1項16号該当性を肯定して審決を取り消した事例
４）写真を参照して描いたイラストが当該写真の表現上の本質的特徴を直接感得させるものでないとして著作権侵害が否定された事例
５）ユニットシェルフの商品形態自体が不正競争防止法2条1項1号の「商品等表示」に該当するとして、差止請求を肯定した事例（控訴審）
６）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2018.04.20Vol. 1
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危機管理・コンプライアンスニュースレター【2018年4月号】
【目次】１）危機管理・コンプライアンスニュースレター発行への想い
２）品質不正事案における検討と対策－主にB t o Bを想定して－
第１ はじめに
第２ 不正の発覚
第３ 不正の調査
第４ 不正の公表
第５ 取引先に対する損害賠償
第６ その他危機管理・コンプライアンス
- 2018.04.05Vol.16
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【目次】１）最新の法改正情報
①TPP11協定締結に伴う特許法等の改正
②不正競争防止法・特許法等の改正法案の国会提出
③著作権法改正法案の国会提出２）半導体装置に関する特許発明について被告の元従業員が発明者であると主張して
相当の対価の請求をしたところ消滅時効の成立が認められた事例３）特許発明の進歩性に関し顕著な効果を認めた審決の判断を取り消した事例
４）真正商品の並行輸入に該当するとして商標権侵害の実質的違法性を欠くとした事例
５）折り畳み傘の形態が商品等表示に当たり、被告による被告商品の輸入及び販売行為が
不正競争防止法2条1項1号の不正競争行為に該当するとされた事例６）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2018.03.19Spring Issue
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OH-EBASHI English Newsletter_2018 Spring Issue
【Articles】
１）Amendments to the Civil Code of Japan (Part 3)：Formulaic General Comditions
２）Virtual Currency Regulation in Japan
３）The Problem of Unknown Land Owners and the Japanese Real Estate Registration System
- 2018.03.05Vol.15
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【目次】１）被告による自動麻雀卓の生産等が原告特許発明の技術的範囲に属しないとされた事例
２）複数の発明が同時に出願されている場合の拒絶査定不服審判における手続違背の違法を理由に審決が取り消された事例
３）商標権の共有者の１人が商標登録取消審決に対する取消訴訟を単独で提起することは適法であるとした事例
４）準拠法が日本法であるとの判断を前提に、被控訴人が、控訴人の営業秘密について不正開示行為であること
若しくは同行為が介在したことを重大な過失により知らないで取得したと認めることはできないとして、
不正競争防止法2条1項8号所定の不正競争の成立を否定した事例５）執筆情報のご案内
知的財産
