NEWSLETTERバックナンバーNEWSLETTER back number
最新のNEWSLETTER
- 2017.11.06Vol.11
-
【目次】１）標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けて
２）法102条2項の推定の前提となる損害の不発生・同項による推定の覆滅を認めなかった事例
３）複数世代にわたって行われた分割出願の適法性について判断した事例
４）国家資格の名称を含む商標が商標法4条1項7号に反しないと判断した事例
５）プログラマーが開発データを持ち出して競合他社へ就職していた場合に競業避止義務により、
また、不競法により、プログラマーとしての業務に従事することを差し止めることができるかについて判断した事例６）中国における知財法制立法動向：習近平政権一期目の動向と不正競争防止法の改正
知的財産
- 2017.10.05Vol.10
-
【目次】１）データ利活用の促進に向けた制度の構築について
２）明確性要件に違反するとした審決を取り消した事例
３）原告出願のスマイリーマークを含む商標について
商標法4条1項11号該当性が肯定され商標登録ができないと判断されたもの４）知的財産に係る水際取締りの概要について
５）ユニットシェルフの商品形態自体が不正競争防止法2条1項1号の
「商品等表示」に該当するとして、差止請求を肯定した事例６）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
- 2017.09.15Autumn Issue
-
OH-EBASHI English Newsletter_2017 Autumn Issue
【Articles】
１）Amendments to the Civil Code of Japan (Part 1) : Extinctive Prescription
and Statutory Interest Rate２）The New "Minpaku" Law
３）An Overview of the Civil Rehabilitation Proceedings in Japan
４）PRACTICAL TIPS FOR DOING BUSINESS IN JAPAN
Employee Hiring Guidelines in Japan
- 2017.09.05Vol.9
-
【目次】１）事務所ニュース
２）拡大集中許諾制度について
３）SNSサービスを提供している被告のSNSサーバが原告特許発明の技術的範囲に属しないとされた事例
４）酸味のマスキング方法に関する発明について、訂正が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内において
したものとはいえないとして本件特許を無効とした審決を取り消した事例５）特定の地域の飲食店の団体が商標法4条1項10号の「他人」に該当し、引用役務の提供者に変動があっても
各段階を区別することなく引用商標の周知性を判断することができるとした事例６）被告が営業秘密について不正開示行為であること又は不正開示行為が介在したことを重大な過失により知らないで
原告の文書を取得したと認めることはできないとして、不正競争防止法2条1項8号所定の不正競争の成立を否定した事例７）登録商標侵害に対する先使用の抗弁と権利濫用の抗弁の成立を認めた判決
知的財産
- 2017.08.07Vol.8
-
【目次】１）事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が
確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについて
やむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り許されないと判断した最高裁判決２）第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法改正に向けて
３）トマト含有飲料に関する発明について、サポート要件の充足を肯定した審決を取り消した事例
４）「あん摩・マッサージ等」を指定役務とする整形外科の治療法の略称を標章とする登録商標は、
これら役務が医業と同一類似群コードに属するものであっても、商標法3条1項1号、3号、6号、
4条1項16号に該当しないとした事例５）応用美術と米国著作権法
６）競合するITプラットフォーム・サービス事業者間でのサービス提供への干渉行為にかかる
不正競争行為の基準を示した判決７）執筆情報のご案内
知的財産
- 2017.07.05Vol.7
-
【目次】１）政府・知的財産戦略本部が5月「知的財産推進計画2017」を正式決定
２）特許発明の進歩性を否定した事例
３）車両用のワイパ装置のモータに関する発明について、 容易想到性を否定した審決を取消し、容易想到性を肯定した事例
４）プログラムの職務著作該当性を肯定し従業員ではなく会社が著作者であるとした事例
５）米国特許権の国際消尽
６）セミナー・執筆情報のご案内
知的財産
