１.　最適な債権保全のアレンジメント
　　新規の取引先との取引を行う場合、多額の先行費用（製造費や仕入代など）を要する取引を行う場合、そもそも経済状態に不安のある取引先との取引を行う場合等には、取引に入る前に予め自社の債権を適切に保全する措置を検討しておくことが重要です。このような債権保全措置の方法としては、動産・不動産への各種担保権の設定、保証金や相殺取引等多岐にわたる方法があり、取引基本契約を含めた適切な契約が重要となりますが、手段選択にあたっては、個別の取引関係を踏まえたうえで、万一にも取引先が倒産した場合に、倒産手続下でも有効にワークしうる手段を選択しておく必要があります。
　　大江橋法律事務所は、多数の倒産事件の経験を踏まえた、最適な債権保全措置のアレンジメントと契約書の作成、締結交渉をサポートさせていただきます。集合動産譲渡担保（ABL）、特許等の知的財産に対する担保設定、売掛債権に対する担保設定（信託等を用いたスキームを含む）等特殊な債権保全措置に関する実務経験も有しております。

２.　迅速かつ最善の債権回収の実践
　　債権回収の場面では、迅速な対応が必要不可欠です。手続の選択や準備に時間をかけ過ぎていては、どのような債権回収の手段も絵に描いた餅になってしまいかねません。他方でどのような回収手段が最善のものかは、債権額、取引実体や回収コスト等も踏まえて緻密に検討される必要があります。
大江橋法律事務所は、取引規模の大小を問わず、多数の債権回収の実績を有しており、これまでのノウハウを生かして、各事案にベストな債権回収の手段（訴訟、仮差押、仮処分、支払督促、強制執行等の法的手続、任意の回収手段等）を提案させていただきます。そのうえで、複数の弁護士がチームを組成することで、迅速な債権回収手続を実践いたします。

３.　債権保全（担保）・債権回収・債権管理に関するニュースレター
　（１）保証を取り付けても手放しで安心できません　～保証に関する否認リスクのご紹介～
　（２）債務者所有の不動産を占有している場合の債権回収～不動産を商事留置権の対象と認めた平成２９年１２月１４日最高裁判例について～
　（３）譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣～東京高裁平成29年3月9日判決（金融法務事情2019号71頁）～
　（４）私的整理手続中における債権回収のための訴えの提起が権利の濫用であるとは認められないとされた事例～東京地裁平成30年2月13日判決～
　（５）相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①
　（６）民法改正が債権流動化取引に与える影響【第1回】
　（７）強制執行と破産　～平成30年4月18日最高裁第2小法廷決定～
　（８）改正債権法の詐害行為取消権
　（９）第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならないとされた事例 ～平成29年12月19日最高裁第三小法廷判決～
　（１０）民事執行法の改正要綱と債権管理
　（１１）相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
　（１２）所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました～最高裁平成３０年１２月７日判決・金融法務事情２１０６号４頁～
　（１３）危機時期にある会社との取引における留意点～大阪高裁平成30年12月20日判決を参考に～
　（１４）商品を売却したが、買主が破産するときの債権回収 ～動産売買先取特権の具体例～
　（１５）企業の倒産時における相殺権の行使について ～福岡高裁平成30年9月21日判決を題材にして～
　（１６）取引後６年経過したのに・・・、否認 －東京地裁平成28年7年20日判決を題材に－
　（１７）差引計算合意と相殺の遡及効について ～神戸地裁尼崎支部平成28年7月20日判決及び岡山地裁平成30年1月18日判決を題材にして～
　（１８）取引先の窮状における債権回収の実例とポイント
　（１９）民事保全の利用による効用と責任
　（２０）担保設定を受けることはできたが・・・～和歌山地裁令和元年5月15日判決にみる危機時期における担保設定による否認リスクについて～
　（２１）債権回収における商事留置権
　（２２）債権差押えと時効中断に関する最新判例 ～最判令和元年９月１９日～
　（２３）債権管理実務における留意点（その２）～改正債権法を踏まえた債権譲渡・債権譲渡担保に関する留意点～
　（２４）取引先から支払猶予の申入れを受けた場合の対応について
　（２５）フィリピンの人的財産担保法
　（２６）事業会社における取引先債権保全・回収実務の基礎
　（２７）破産管財人による隠匿資産の調査
　（２８）新型コロナ持続化給付金の差押えの可否～神戸地裁伊丹支部令和2年11月19日決定 ～
　（２９）所有権留保の落とし穴 ～最判平成２１年３月１０日を振り返る～
　（３０）令和３年５月１日からスタートする不動産情報の取得制度について
　（３１）相殺の担保的機能にはどこまで期待していいのか～破産法72条2項2号の初の適用例を示した近時の最高裁判決を題材に～
　（３２）債権者破産と保全管理命令の活用－債務者による偏頗行為や財産隠匿が進行している場合に何をすべきか－
　（３３）免責と担保不動産競売（最高裁R3.6.21決定を題材に）
　（３４）強制執行（金銭執行）の基礎について
　（３５）コラム：元書記官の独り言～「別除権」と「更生担保権」という用語のはなし～
　（３６）偏頗行為否認における相手方の悪意の立証～東京地判令和２年３月３１日判決を題材に～
　（３７）販売先破産時の納入商品の取り戻しについて～令和3年8月18日徳島地裁判決～
　（３８）他の連帯債務者との関係で債務が消滅した場合における、既になされた弁済の「法律上の原因」の有無～大阪地裁令和３年９月１６日判決にみる弁済後の不当利得返還請求の可否
　（３９）事業担保権の導入に関する最新動向