オーストラリア

 

 資源国としてのイメージが強いオーストラリアですが、近年では、消費財、金融、不動産・建設、インフラ、製造業、サービス業、テクノロジーなど、あらゆる分野において日本からの投資が活発に行われています。その背景には、人口増加(2018年時点で約2500万人ですが、毎年約1.5%の成長で、2050年には倍の約4000万人に到達すると言われています。)、安定した経済成長(コロナ禍以前は、約30年にわたり景気後退がなく、世界最長記録を更新しています)、法律・経済システムの安定など、投資を行う上で様々な好条件が整っていることが挙げられます。また、オーストラリアは、欧米文化でありながら、その人口は多様な人種で構成されていることから、これから世界各国へのビジネス展開を考えている際の、テストマーケットとしての役割を果たしているとも言われています。

 当事務所では、現地の法律事務所で勤務し、日系企業のオーストラリア投資や、日系子会社の事業運営をリーガル面からサポートした経験をもつ弁護士が所属しており、案件の規模やクライアントのニーズに応じて、最適な現地法律事務所と協働の上、オーストラリアに関するあらゆる案件について対応することが可能です。

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