マレーシア
マレーシアは1970年以降、マレー系及び先住民を優遇するブミプトラ政策という独自の経済政策を推進し、経済発展を成し遂げてきました。1991年には「ビジョン2020」を発表し、2020年の先進国入りを目標とすると共に、近年では、クアラルンプールにおけるMRT（Mass Rapid Transit）やジョホール州のシンガポールに近接した地域でのイスカンダル開発、シンガポール・クアラルンプール間の高速鉄道プロジェクト等インフラの充実に注力しているのが特色です。2008年以降は、電気機器・精密機器の製造及び販売業で日本企業の進出が多く、規制緩和が実施された2009年4月以降はサービス関連の投資も目立っています。また、マレーシアは、イスラム圏として政府機関がハラル認証を発行し、グローバル・ハラルハブを目指していることから、今後、ハラルに関連した日本企業の進出も見込まれます。
道路、電力、港湾等のインフラが整備されていること、英語でのコミュニケーションが可能なこと、多民族国家であること、外資規制の緩和の点で、投資先としての優位性があります。また、近年、腐敗防止委員会法、競争法、個人情報保護法が制定され、それぞれ施行されるなど、法整備も進んでいます。
取扱経験
現地事務所と協働して、子会社設立、Ｍ＆Ａ、フランチャイズ契約をはじめとする各種契約の法律相談、知的財産関係の法律相談、投資案件等を取り扱っています。また、クアラルンプール仲裁センターの仲裁人名簿に掲載されている弁護士もおり、紛争解決分野でも現地関係機関や専門家とのネットワークを構築しています。
マレーシアを担当する弁護士
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