インドネシア
インドネシア共和国は、1950年独立後、スカルノ・スハルトによる長期政権を経て1999年より民主的総選挙を実施し、近年は、政治の安定、豊富な天然資源及び堅調な内需から、成長性が注目されています。また、2億を超える人口（世界第4位）を背景として潜在的市場価値が高く評価されています。
インドネシアにおいては、外資は、株式会社（PT PMA）を設立しないと事業を行うことができず、また、外資規制が存在し、業種毎に出資比率が定められています。さらに、外資企業は土地所有権を取得することができません。従来より贈収賄等の汚職問題が指摘されてきたところですが、近年、政府は汚職撲滅委員会を組織するなど腐敗防止に対する取り締まりを強化しております。
取扱経験
当事務所では、インドネシアにおける駐在員事務所及び現地法人設立、インドネシアにおけるＭ＆Ａ、合弁事業等の進出案件、インドネシア企業を相手とする取引契約、ライセンス契約、リース契約等各種契約書の作成、仲裁判断の承認・執行、倒産手続きへの関与、その他インドネシアにおける裁判手続支援などについて、取扱い経験があります。
インドネシアを担当する弁護士
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