フィリピン
フィリピンは、日本との長い貿易の歴史を有しており、また、外国投資については友好的で自由化された環境にあるといえます。一定のネガティブリストに含まれない事業を行う会社について、外国会社が100％保有することが認められています。2014年1月時点において、300以上の経済特区が設置されており、かかる経済特区の全てにおいて種々の租税上及び財政上の刺激策が行われています。
通信環境及びIT環境は整備されており、国際的なマーケティング、コミュニケーション及び地域的な経営管理に最適な環境が整備されています。英語が公用語の一つとされており、友好的で熟練し、かつ勤勉な、幅広い層の労働者との直接のコミュニケーションも可能です。ビジネス・プロセスのアウトソーシング業及び食品産業に対する投資をはじめ、不動産業、造船業、再生可能エネルギーに関連する事業及び観光業に対する投資が増加しつつあります。 近年はフィリピン国内の様々な地域で道路、ダム、港湾、空港等の建設のため、パブリック・プライベート・パートナーシップを利用したプロジェクトも奨励されています。
現在、約1700社の日系企業がフィリピンに進出しています。日本とフィリピンとの間では日比経済連携協定が締結され、商品、人材、サービス及び資本の幅広い交流の促進が図られています。
取扱経験
当事務所には、フィリピンの有資格者が在籍しており、最新のフィリピン法に基づくサービスを提供しています。フィリピンの現地法律事務所とも密接に関係を保っており、これらの法律事務所と共同して対応することも可能です。フィリピンでも有数の大規模Ｍ＆Ａ案件の幾つかについて日本企業を代理して、デューディリジェンスから契約交渉、契約作成までを主導した実績がありますが、その他、知的財産権のライセンス契約作成、一般企業法務対応、紛争解決案件のサポートから、家事・相続法関係の相談まで幅広い分野の案件に対応可能です。
フィリピンを担当する弁護士
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