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インド

　インドは、世界第2位の人口（約12億5000万人）を擁する新興国であり、日印関係も極めて良好であることから、有力な海外進出先として多くの企業が注目している国であります。日本企業も既に1200社以上が進出しており、この増加傾向は続くものと見込まれます。インドの準公用語は英語であるため、ビジネスも行いやすい環境にあるといえます。

　インドにおいては、1991年の経済開放政策以降、順次、投資規制を緩和させており、近時、日本企業を対象としたインド政府の特別チーム「Japan Plus」が創設されるなど、法的な側面での投資環境は悪くはありません。もっとも、インド人との交渉はハードネゴになることが多く、また、現地法を正確に理解することなく進出した場合には、思わぬ落とし穴に遭遇することもありますので、その点は注意が必要です。特に2013年に全面改正された新会社法は、インド現地法人に直接影響する法改正ですので、関連規則や諸通達を含め、その内容を入念に調査しておくことが望まれます。

取扱経験

当事務所では、インド企業の買収（上場企業の株式公開買付を含む。）、現地子会社設立、インドにおける合弁事業にかかる各種契約書の作成、インド企業の第三者割当増資の引受け、インドからの撤退相談、新会社法対応相談、インド企業を相手とする取引契約、ライセンス契約、代理店契約等の各種契約書の作成、インドにおける法的紛争手続支援など、様々な案件を取り扱ってきております。
　また、インドの法律事務所での研修経験を有する弁護士が在籍しています。

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