不動産

 アベノミクス以降、我国の不動産市場には潤沢な投資マネーが流入し、順調な推移を辿っています。不動産に関わる取引も、金融市場の整備や法的規制の変更により、現物の売買、賃貸借、媒介といった従来型の取引だけではなく、より複雑な取引形態へと広がりを見せています。
 当事務所は、住宅・商業施設等の開発から、売買、賃貸借、媒介といった従来型の不動産取引、更には証券化、ファンドの組成などにつき、豊富な実績と経験によって培ったノウハウを有していると高い評価を受けており、取引スキームに関する助言から紛争解決まで、不動産に関わるあらゆるリーガルサービスを提供しています。また、昨今問題となることが多い土壌汚染・アスベストといった環境法に関わるリーガルサービスも提供しています。

お問い合わせはこちら

不動産に関する他の執筆情報一覧を見る

2024.06.11
Basic Structure of Real Estate Finance in Japan
2024.03.01
東南アジア4か国の不動産法制と実務対応~フィリピン、インドネシア、ラオス、カンボジア~
2022.11.18
【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.07.07
【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.06.30
Q&A 所有者不明土地関連法
2021.07.13
ビジネス法務Q&A─コロナ禍における法律上の諸問題・請負契約における留意点
2021.03.22
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.10.12
ウィズコロナ/アフターコロナにおける商業用不動産の賃貸借
2020.05.06
【コロナ特集:不動産】テナント休業に伴う賃料減免について
2019.12.13
動き出したI Rビジネス~ 参入上の留意点~
2018.07.24
日本型IR(統合型リゾート)事業がついにスタート
2018.07.10
債務者所有の不動産を占有している場合の債権回収 ~不動産を商事留置権の対象と認めた平成29年12月14日最高裁判例について~
2018.03.01
賃貸借契約における目的物返還義務と原状回復義務の微妙な関係に関する実務的考察
2012.07.14
論文/不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産
2009.11.01
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(下)
2009.10.01
不動産の流動化における受益者・マスターレッシーの倒産(上)
2006.05.01
非居住者(個人)による日本不動産投資に係る日本での課税関係について

MORE

不動産に関連するセミナー情報一覧を見る

2024.11.22
【オンラインセミナー】事業分野別M&Aセミナーシリーズ 第5回:物流
2023.10.26
アジア・太平洋法制研究会 第11回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国の不動産法制と実務対応」
2022.10.21
【オンラインセミナー:録画配信】契約実務の基礎 賃貸借契約
2022.07.15
【オンラインセミナー】ESG投資~洋上風力発電プロジェクト及びグリーンビルディングを中心に~
2022.05.24
【オンラインセミナー: 録画配信】業種別:開示例から見る人権デュー・ディリジェンスの実践
2021.04.28
【オンラインセミナー:録画配信】賃料増減額請求/交渉・訴訟のポイント
2021.04.27
【オンラインセミナー】賃料増減額請求/交渉・訴訟のポイント
2021.03.15
【オンラインセミナー:録画配信】「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(サブリース新法)の解説
2021.03.10
【オンラインセミナー】「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(サブリース新法)の解説
2021.01.28
【オンラインセミナー】国際法務セミナー シリーズ第1回:国際法務と国内法務の相違点と共通点-最近の日米間の先端的製品の製造・供給契約、マンハッタンの不動産購入契約の事例を題材として
2020.07.10
【オンラインセミナー】要点解説:建設工事における民法・建設業法改正の影響~改正「建設工事標準請負契約約款」を通じて民法・建設業法改正を再確認する~
2019.10.03
最新事情を踏まえたビジネス法務の重要論点③ 特定複合観光施設区域整備法のポイントと IR関連事業の参入上の留意点
2018.11.13
【大阪】統合型リゾート(IR)がついにスタート ~特定複合観光施設区域整備法のポイントとIR関連事業の参入上の留意点~
2018.11.10
【東京】統合型リゾート(IR)がついにスタート ~特定複合観光施設区域整備法のポイントとIR関連事業の参入上の留意点~
2016.11.11
マンション等の建築・販売をめぐる関係者の法的責任とトラブル対処法

MORE

ページTOPへ