日本を始めとする諸国では、毎年のように個人情報に関する法制度が新設され、また改正されています。今後も、個人情報や個人のプライバシー侵害の救済に関する法制度は、重要性を増し、また複雑化していくことが予想されます。
　こうした中で、当事務所は、個人情報保護・プライバシーの領域において、３つの柱を重視してアドバイスを提供しています。

　１つ目は、国際性です。個人情報の取扱いは容易に国境を越え、10か国、20か国が関係することも珍しくありません。当事務所では、EU、米国のほか、中国を始めとするアジア諸国など、世界各国の個人情報保護制度などへの対応について豊富な経験を有しており、クライアントのご要望・ご予算等に応じて、場合により海外の法律事務所を含めた最適なチーム編成で対応を進めます。また、個人情報は国際的に取り扱われるがゆえに、諸国の制度は相互に影響を与えており、特に、欧米の制度整備や議論の動向は、日本国内の制度や議論にも大きく作用します。当事務所は、国際的な知見をもとに、日本の制度についても、世界の潮流から外れないアドバイスを行うことができます。
　２つ目は、技術とシステムへの理解です。言うまでもなく、個人情報の取扱いの背後には、それを取り扱う複雑な技術やシステムが存在します。かつては、個人情報保護と言えば、プライバシー・ポリシーや個人情報保護規程など、文書の策定が重視される時代がありましたが、現在では、クッキーバナーやダークパターンといった用語に象徴されるように、本人との実効的なコミュニケーションが重視されるようになってきており、この観点でも、ウェブデザイン等の技術への理解が必要になります。しかしながら、リーガル・コンプライアンスの部門が、必ずしもこうした技術やシステムに馴染みを持っているわけではないかもしれません。当事務所は、単なる法的助言にとどまらず、技術的知見を踏まえて、ビジネスやシステム部門とのコミュニケーションを支援することで、円滑な個人情報の取扱いに貢献します。
　３つ目は、事業への理解です。個人情報の取扱いはあらゆる事業において生じますが、全ての取扱いは、事業の実態やその事業が置かれた環境と切り離せません。このような事業環境もまた、日進月歩の世界であり、かつては想定されていなかったような情報の活用がなされるに至っています。例えば、伝統的な製造業からIT企業に至るまで、製品やオンラインサービスに関するユーザーの利用状況を企画・開発に活用することがありえますし、自社従業員の勤務状況を分析することでよりよい職場環境の構築に活用することもありえます。このような事業環境を踏まえない個人情報保護の観点のみからなされたアドバイスは、事業の実態とかけ離れているとして顧みられないことがあります。

　当事務所は、IT、医療・ヘルスケア、モビリティ、家電、エンターテイメントなど、各依頼者・各事業固有の事情を理解したうえで、事業の実態に即したアドバイスを行います。