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情報セキュリティ・サイバーセキュリティ

　ITの発展とともに、あらゆるビジネスにおいて、「情報」の資産的・戦略的価値が高まり続けています。インターネット・情報通信、ソーシャルメディア等の比較的新しい産業分野はもちろん、医療・ヘルスケア、金融、さらには農業や製造業をはじめとする従来型産業でも、情報をいかに利活用できるかが事業運営上の重要なポイントとなりつつあります。
　その反面、資産としての情報を狙ったサイバー攻撃その他組織内外からの情報漏えいや不正利用の脅威も急速に増大しています。特に組織を狙うサイバー攻撃は、標的型攻撃や二重脅迫型ランサムウェアの出現に代表されるように、日々巧妙化を続けています。また、悪意ある攻撃を受けた場合のみならず、災害時を含む緊急事態において、情報システムの継続的な利用を可能にする体制を整備することも、いまや多くの企業にとって避けて通れない喫緊の課題となっています。
　このような状況において、情報セキュリティ・サイバーセキュリティの確保は、企業を始めとする組織がITを利活用し、ビジネスを発展させていく上で、経営者が果たすべき責任のひとつと位置付けられており、経済産業省が公表する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」等でもその点が明確化されています。また、家電や自動車、ロボット、工場といったあらゆるモノがネットワークに接続されるIoT（Internet of Things）のセキュリティをめぐっては、日本発の「IoTセキュリティガイドライン」等をベースにした国際規格が発行されるなど、国際的な標準化も進められています。

　当事務所は、こうした国内外の情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関する法的環境の変化を踏まえ、情報漏えいや不正利用などの有事対応はもちろん、情報セキュリティポリシーやコンティンジェンシープランの策定、サイバー保険の活用などの平時における予防法務的活動を含め、豊富な経験に裏打ちされた実務的なリーガルアドバイスを提供しています。ビジネスを海外展開する企業や組織に対しても、情報セキュリティの課題をともに解決できるよう最適な弁護士、専門家のチームを編成し、対応しています。

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