贈収賄・金融商品取引法・行政取締法規違反
当事務所は、日本法の下で贈収賄関連案件、米国海外腐敗行為防止法（The Foreign Corrupt Practices Act）、英国贈収賄防止法（Bribery Act）、中国の商業賄賂に関する案件の経験が豊富です。
金融商品取引法関係では、インサイダー取引規制、有価証券報告書、証券の発行・募集に関する案件も多数扱っています。
企業活動においては、様々な行政取締法規違反が起こり得ますが、当事務所は、建設業法、建築基準法、都市計画法、消防法、医薬品・医療機器関係の法、電気事業法、ガス事業法、通信（地上の移動体通信、衛星放送を利用した移動体通信を含む）、食品衛生法、銀行・保険その他金融関係の取締法規、環境法（土壌汚染対策法など）、バーゼル条約関係法など、様々な行政取締法規に関する案件に対応しています。
元検事、金融庁での勤務経験者を含む専門性の高い弁護士が必要に応じて国内外の専門家（外国法律事務所を含む）と連携しながら、司法・行政当局による捜査・調査への対応、官公庁との折衝、適時開示、マスコミ対応などにもあたっています。また、関連企業の取締役の善管注意義務違反に関する分析・検討、意見書作成、アドバイスなど、コンプライアンス対応にも取り組むと同時に、再発防止策の提案も行っています。
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