当局調査対応
当事務所では、公正取引委員会、検察庁、消費者庁、中小企業庁や外国の競争当局など、様々な行政当局の調査への対応につき、これまで数多くの経験を有しています。
当局による調査が開始されるなど、独禁法違反等の疑いが浮上した場合、まずは事実関係を把握するための社内調査を実施する等の非常事態対応を行う必要があります。
当事務所では、どのような行為が問題とされるのかを正しく理解した弁護士が、適切な文書管理の下、迅速に（事案によっては極めて限られた時間で）社内調査を実施します。また、それに並行して、マスコミ、株主・投資家、取引先や消費者等の対応についても適切にサポートします。独禁法・消費者法グループの専門弁護士は、東京・大阪・名古屋の各拠点に所属しており、一刻を争う状況であっても、迅速かつ適切な対応が可能です。
次に、把握した事実関係を踏まえるとともに、企業を取り巻くステークホルダーにも十分配慮した上で、案件の方向性を迅速かつ適切に判断することが、当局調査対応の成功・不成功を分ける最大のポイントとなります。当事務所では、これまでの豊富な経験を基礎に、今後想定される事態を大局的に見据え、リーニエンシー（課徴金減免）の申請を含めた、事案に応じた最良の選択肢をアドバイスします。
違反を認める場合、課徴金等をできるだけ最小化するため、ソフトランディングに向けた当局との折衝を行います。また、争う場合には、当局の調査を正しい方向に導くべく、効果的な反論等を行います。いずれの場合であっても、当事務所では、これまで培った信頼関係を基礎に、当局との対応に臨んでいます。
独禁法案件では、国内案件のように見えても、国際案件に発展して巨額の制裁を受けることがあります。当事務所では、初期の段階で案件の国際性の有無を見極め、必要に応じて外国の弁護士を速やかに起用し、全世界での案件対応の司令塔的役割を担うなど、事案に適した国際対応も得意としています。
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