公正取引関連訴訟
当事務所では、当局の処分に対し、歴史に残る審判事件や取消訴訟を多数取り扱ってきました。また、独禁法等の公正取引に関する民事訴訟としても、差止請求訴訟や損害賠償請求訴訟等、原・被告問わず数多く取り扱っています。さらに、適格消費者団体による消費者契約法・景品表示法に基づく差止訴訟や、消費者裁判手続特例法に基づく共通義務確認訴訟等の消費者関連訴訟など、新たな類型の訴訟についても、最先端の知見をもって対応します。当事務所の弁護士は、それぞれが様々な訴訟事件を経験してきており、公正取引訴訟についても事案に応じた適切な解決を戦略的にリードします。
国際カルテル事件では、米国やカナダ、欧州等において民事訴訟が数多く提起され、それらへの対応が必要となります。当事務所では、様々な現地法律事務所との関係を有しており、事案に応じた適切かつ合理的なコストでの対応を求めて、現地起用弁護士を指揮・監理しています。
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