Q&Aその時どうする?商事法-事後設立規制は適用されるか
著者等：
竹平 征吾
書籍名・掲載誌：ビジネス法務 Vol.4 No.7（2004年7月）
出版社等：株式会社中央経済社
出版日：
2004年07月
竹平 征吾 に関する他の執筆情報
- 2020.04.27
- 【コロナ特集：会社法①】2020年度の株主総会対策 ～コロナウイルス感染症対策を中心に～
- 2020.04
- 会社非訟の実務
- 2019.05.21
- 海外販売店契約で頻発するトラブルとその対応策
- 2018.09
- 事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
- 2018.02
- 平成29年定時株主総会の分析
- 2017.03
- 平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
- 2016.04
- コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員
- 2015.06
- 地方銀行再編の法的諸問題
- 2014.12
- 実務解説 平成26年会社法改正
- 2012.10
- 特集・会社法改正要綱と金融実務詐害的会社分割と金融機関の債権回収
- 2005.04
- 希釈化型ポイズン・ピルの適法性—司法の役割とその限界—
- 2004.03
- 管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
