最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~M&Aに関わるすべての実務家のために~

主要目次
第1〔1〕M&A一般
第1〔2〕M&Aの会計
第1〔3〕M&Aの税務
第2 M&A契約条項
第3 敵対的買収・買収防衛
第4 企業価値
第5 株式・株主
第6 コーポレート・ガバナンス
第7 金融商品取引法・ディスクロージャー
第8 企業再生・倒産
第9 ジョイント・ベンチャー
第10 国際関連
第11 デット・ファイナンス
第12 その他

著者等: 内海 英博

大蔵財務協会(監修)


出版社等:大蔵財務協会
取扱分野: M&A・企業再編・事業提携
出版日: 2010年04月

内海 英博 に関する他の執筆情報

2024.09.10
M&Aにおけるタックスヘイブン対策税制適用の落とし穴 ―当初申告要件がもたらす二重課税リスク
2020.09.15
M&Aにおけるアドバイザー費用の損金算入性と税務調査における対処法
2017.09
改正外為法による輸出規制の強化
2016.07
インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向
2016.02
TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A
2015.11
貿易・輸出管理における弁護士の果たす責務
2014.10
税理士が知っておきたい税務争訟・税賠対応50のポイント
2014.01
M&Aにおける税務トラブルへの対処法
2012.09
企業から見るアンチダンピング関税の最新事情~海外での賦課に対する方策を含めて
2012
具体的事例に基づく税務調査・不服申立て・税務訴訟における論点整理
2011
税務調査・不服申立て・税務訴訟における実務上のポイント
2009.08
M&A総合マップ~スケジューリングから各手法の特徴・留意点~
2009.06
海外債権回収 最大の防御は事前準備にあり
2009.02
M&Aと最近の税務上の問題点(クロスボーダーM&Aを含む)
2009.02
備えあれば憂いなし!海外企業からの債権回収の留意点
2008.12
経済危機下における米国の緊急法制の現状
2008.12
経済危機下における英国の緊急法政策の現状
2008.11
米国における金融機関救済策の策定
2008.11
英国における金融機関救済策の策定
2007.06
あらためて問われるコーポレートガバナンス
2007.04
19年度最新改正事項対応 三角合併の課税関係
2007.02
両国で取扱いの異なる事業体へ投資する場合の外国税額控除
2006.12
居住者個人による外国信託(いわゆるパーソナル・トラスト)の設定に係る課税関係
2006.12
国際税務における源泉所得税の留意点
2006.09
日本株式投資ファンドに対する課税関係
2006.07
内国法人が外国法人に対して経営指導料を支払う場合の課税関係
2006.05
非居住者(個人)による日本不動産投資に係る日本での課税関係について
2006.02
外国親会社から受け取るストックオプションに係る日本での課税関係について
2006.01
国際運輸業を営む外国法人による不動産の売却、賃貸に伴う課税関係
2006
An Outline Of The Japanese Government’s 2006 Tax Reform Proposals
2005.12
事業譲渡類似の株式の譲渡とデット・エクイティ・スワップ
2005.11
企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点
2005.10
居住者・非居住者の判定とタックス・ヘイブン税制
2005.09
会社法における内部統制システムの構築について
2005.09
擬似外国会社に関する規制の改正について
2005.03
インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている
2005.01
移転価格税制における文書保存・契約書作成上の留意点等
2004
コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法
2003.04
国際取引における源泉徴収課税に関する税務と法務(全3回)
2003
PLC Global Counsel Handbooks - Tax Law 2003 (Japan section)
2003
Q&A 米国支店・子会社の組織再編 - 現地法に基づく各種手続きと法務・税務問題
2002.10
日米比較 金融商品の税務と法務(全5回)
2002.09
日米にまたがる企業再編の税務Q&A
2002.08
外国税額控除余裕枠の利用の可否 - 最近の高裁判例を題材として-

MORE

M&A・企業再編・事業提携 に関する他の執筆情報

2024.12.26
事業分野別に見るM&Aの勘所[第2回]医療機器業界
2024.10.16
Lexology Panoramic Next - M&A : Japan Chapter
2024.09.10
M&Aにおけるタックスヘイブン対策税制適用の落とし穴 ―当初申告要件がもたらす二重課税リスク
2024.07.19
Doing Business In... 2024 Trends and Developments
2024.06.06
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests
2024.05.08
Lexology In-House View : Transaction Structures for Public Company M&A in Japan
2024.03.29
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders' Interests – Part II
2024.01.17
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan Investing In
2023.12.22
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests – Part I
2023.10.27
株式等売渡請求とは?法改正や実務の動向を踏まえて解説
2023.10.16
Getting the Deal Through - Market Intelligence M&A : Japan Chapter
2023.09.22
M&Aとは?―スキーム・プロセス(流れ)、ベンチャー企業M&Aの留意点ー
2023.07.18
Doing Business In... 2023 Trends and Developments
2023.06.14
Japanese takeover rules for listed companies to be fully revised
2023.06.01
海外進出する企業のための法務-M&A
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.02.28
中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ~第一回改正草案との比較から~
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2022.12.12
株主間契約とは?-規定すべき条項やポイントを基本から分かりやすく解説!-
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.05.26
東証・市場区分見直し前後の経過措置企業の実務対応と注意すべき論点
2021.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法(2)- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Trends and Developments
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04.28
論点体系 会社法<第2版>1
2021.04.02
「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
2021.02.20
EU投資規則の概要と日系企業への影響
2020.09.15
M&Aにおけるアドバイザー費用の損金算入性と税務調査における対処法
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2020.01.14
独占交渉権とは?法的拘束力と優先交渉権との違い
2019.11.13
会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
2018.09.25
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
2018.09
事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
2018.04.09
改正民法におけるM&A契約の留意点
2017.11
国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その2
2016.02
中小企業の事業承継 M&A活用の手引き - 円滑な事業引継ぎのために -
2016.02
TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A
2014.01
M&Aにおける税務トラブルへの対処法
2013.08
平成25年金商法改正で適用拡大!インサイダー取引規制強化への対応 公開買付け・M&A時の注意点
2013.01.01
「国際結婚とクロスボーダーM&A-文化デューディリジェンスのすすめ-」
2010.04
最新式 英文併記M&A頻出用語辞典~M&Aに関わるすべての実務家のために~
2009.02
M&Aと最近の税務上の問題点(クロスボーダーM&Aを含む)
2007.01
実務的視点から見た会社法下における全部取得条項付種類株式活用の要点

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ