共同研究開発契約ハンドブック—実務と和英条項例

著者等: 平野 惠稔 小林 和弘 黒田 佑輝

(オープン・イノベーション・ロー・ネットワークと共著)


書籍名・掲載誌:別冊NBL 149号(2015年4月)
出版社等:株式会社商事法務
出版日: 2015年04月

平野 惠稔 に関する他の執筆情報

2024.05.01
生成AIに関連する法的問題点
2020.07
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」-車種別専用ハーネス事件-
2020.05
営業秘密の刑事上の保護といくつかの問題について
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2018.10
L&T<リレー掲載コラム>ある日の知財弁護士#31
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務 -裁判例を踏まえた解決手段とその展望-」
2018.04
フィリピンの知的財産法制
2017.09
商標の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林法律相談16)
2017.06.27
Liability for Damages from Automated Vehicle Accidents in Japan
2016.10
新・注解 商標法
2016.05
不正競争の法律相談Ⅰ・Ⅱ(最新青林書院法律相談8)
2015.03
特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁の実務〜
2015.03
自炊代行サービスにおける複製の主体と法30条が認められる範囲—知財高判平成26・10・22
2014.04
第3章 著作権法 19 著作権侵害(3)侵害主体
2014.03
第1部 民事訴訟法 弁護士費用は誰が負担するか
2013.08
職務発明覚書─オリンパス最高裁判決の再評価・新法と旧法の統一的な解釈に向けて
2012.12
Q&A家事事件手続法と弁護士実務
2012.06.15
第2章 差止請求,損害賠償等第10条~第13条の前注
2012.06.15
第1章 総則第2条第1項第7号〔保有営業秘密の不正使用・開示行為〕第2条第1項第8号〔不正開示行為の悪意者の使用・開示行為〕第2条第1項第9号〔不正開示行為を事後的に知った者の使用・開示行為〕
2012.06
新・注解不正競争防止法(上・下)
2011.10.05
フランチャイズ契約における解除事由と解除後の標章の使用──マクドナルド事件[事件番号等]平成18年2月21日東京地方裁判所判決 平成17年ワ第14972号・同22496号 不正競争行為差止等請求本訴事件・損害賠償等請求反訴事件
2011.10
最新知的財産判例集―未評釈判例を中心として―三山峻司先生=松村信夫先生還暦
2010.09.14
第2編 各国各論第10章 フィリピン——Republic of the Philippines
2009.10.01
[特—66]専用実施権設定契約と解約(最高裁〔一小〕平成9年6月19日判決)
2009.04.01
ロースクール演習 知的財産法
2008.04.25
後に無効となった特許に基づく仮処分を行った特許権者の責任
2007.06.25
知的財産契約の理論と実務
2006.06
アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)-アジア・太平洋比較法制シリーズ4-
2005.01
虐待された子どもへの治療~精神保健、医療、法的対応から支援まで~
2004.06.10
第1章 コンピュータ社会と法的諸問題第4 コンピュータと特許——ビジネスモデル特許
2004.06
デジタルコンテンツ法 上巻
2003.07
アジア諸国における知的財産権の行使(エンフォースメント)の現状と展望
2003.03
シンポジウム『アジア諸国におけるIP法制とそのエンフォースメントの現状と課題』について
2003.02
わかりやすい会社法の手引
2002
不正競争防止法における商品形態の模倣
1999.08
株主間契約による企業(資本)提携・再編(共著)
1990
生徒の権利-学校生活の自由と権利のためのハンドブック

MORE

小林 和弘 に関する他の執筆情報

2024.09.20
Practical Issues in Enforcing International Settlement Agreements Resulting from Mediation
2024.09.10
調停による国際的な和解合意の執行に関する実務的問題点(JCAジャーナル 2024年9月号)
2024.04.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第13回〕海外における腐敗防止
2023.12.22
Recent Amendments to the Arbitration Act and the New Mediation Law concerning the Enforcement of International Mediation – Part II
2023.10.02
仲裁法改正とシンガポール条約の締結について
2023.09
Scope, Amount and Sharing of Arbitration Expenses and Court Costs in Japan
2023.09.22
Recent Amendments to the Arbitration Act and the New Mediation Law concerning the Enforcement of International Mediation – Part I
2022.10.03
対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
2022.08.24
Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2022 (Fifth Edition) Japan Chapter
2022.07.01
対ロシア等経済制裁-輸出等禁止措置について
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2021.09
Arbitration Clauses under Revised JCAA Arbitration Rules
2021.08
Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2021 (Fourth Edition) Japan Chapter
2020.08
Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2020 (Third Edition) Japan Chapter
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2019.12
国際法務概説
2019.12
中東諸国の代理店保護法(JCAジャーナル 2019年12月号)
2019.08
Global Legal Insights to: Pricing & Reimbursement 2019 (Second Edition) Japan Chapter
2019.08
JCAAの新しい仲裁規則のもとでの仲裁条項(JCAジャーナル 2019年08月号)
2017.09
(1) 日本ライセンス協会 第40回年次大会(神戸)報告
2016.09
Protecting Personal Information Beyond the Borders of Japan
2015.06
ビジネス法務Q&A 中小企業の海外展開(1)
2015.05
講演録「中国における仲裁実務の問題点」セミナー(2)第2部 パネルディスカッション
2014.05
特集 技術秘密漏洩を防ぐためのガバナンス 日本企業が外国企業や外国居住者を日本においてどこまで訴えられるか-国際裁判管轄権の観点から-
2013.10
特集 インドネシアビジネス法務解説フランチャイズ規制-製造業に比べて多くの外資規制があるサービス業分野-
2012.11
Product Recall, Liability and Insurance
2012.05
[第1特集]英文契約審査の着眼点−販売・代理店契約−
2012.03.01
共同研究開発契約の理論と実務 第6回 費用分担、禁止事項、終了原因、契約終了時の措置
2012.02.20
アメリカ倒産法 <下巻>
2012.01
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔7〕CISGにおける「売主による契約違反についての買主の救済策(2)〔下〕
2011.12
国際物品売買契約に関する国際連合条約(CISG)のシリーズ解説〔6〕売主による契約違反についての買主の救済策(2)
2011.08
ライセンス契約 法律相談Q&A(第17回)
2011.04
実務解説 アジア企業との取引における裁判管轄リスク
2011.01.21
アメリカ倒産法 <上巻>
2010.11.19
特許権の消尽−インクカートリッジ事件−
2009.10
[第1特集]その書き方でリスクをカバーできますか? 47の条項例で学ぶ「負けない」契約書 紛争解決条項
2009.06
〔座談会〕ウィーン売買条約発効後の実務対応【2】
2009.05
シリーズ企業法務新時代④国際企業法務に関する最近の法規範の動向〜ウィーン売買条約、国際裁判管轄、混合法人〜
2009.05
〔座談会〕ウィーン売買条約発効後の実務対応【1】
2007.07
中小企業の会社法実務相談
2007.01
国際仲裁における利益相反に関するIBAガイドライン (IBA Guidelines on Conflict of Interest in International Arbitration)
2006.12
Japan Corporation Law Guide
2006.10
わかりやすい会社法の手引

MORE

黒田 佑輝 に関する他の執筆情報

2024.07.19
Doing Business In... 2024 Trends and Developments
2024.07
日本製薬工業協会 「説明文書・同意文書(ICF)共通テンプレート(第1版)」を監修しました
2024.04.03
Identifying undefined risks: A risk model and a privacy risk identification measure in the privacy impact assessment process
2023.10
「米国における医療情報交換(HIE)の利用状況と患者の同意および医療機関の責任に関する法制度からみた日本への示唆」
2023.07.28
テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
2023.07.18
Doing Business In... 2023 Trends and Developments
2023.04
「『医薬品開発及びデータ二次利用における個人情報保護に関する留意点』に関するQ&A」を監修しました
2023.03.23
「製薬企業における 個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」を監修しました
2022.12
Data Processing Model for Compliance with International Medical Research Data Processing Rules
2022.12
リアルワールドデータを活用した臨床研究の推進に関する産学連携のあり方 --次世代医療基盤法等の検討--
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.04
「医薬品開発及びデータ二次利用における個人情報保護に関する留意点」を監修しました
2022.01.20
「製薬企業における 個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」を監修しました
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Trends and Developments
2021.04
International Advertising Law:Second Edition[JAPAN](国際広告法制[日本編])
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2019.12
国際法務概説
2018.12.14
臨床研究法の施行とその影響
2018.10.30
「遠隔モニタリングを支える情報システムのあり方について」(日本遠隔医療学会雑誌,第14巻 第2号)
2018.02.13
「匿名加工医療情報を用いた医学研究の可能性」(論究ジュリスト2018年冬号No.24)
2017.06
研究開発(R&D)におけるパーソナルデータ利活用の留意点 ー 個人情報保護法を中心に
2017.03
The Supreme Court Disallowed the Deletion of Google's Search Results
2016.10
アメリカにおける医療情報・健康情報の利活用を支える保護制度(下)
2016.09
アメリカにおける医療情報・健康情報の利活用を支える保護制度(上)
2016.07
米国ヘルスケア業界における情報開示(サンシャイン法)について

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ