ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊 Lawyers Guide - Labor/Tax edition
詳しくはこちら
著者等:
牟礼 大介
金丸 絢子
若林 元伸
河野 良介
書籍名・掲載誌:ビジネスロー・ジャーナル : Business Law Journal No.113(2017年8月号)別冊
出版社等:レクシスネクシス・ジャパン株式会社
取扱分野:
労務アドバイス
労働訴訟・労働審判・労働委員会
人事・年金・福利厚生制度
税務争訟
税務アドバイス
出版日:
2017年06月
牟礼 大介 に関する他の執筆情報
- 2024.02.15
- 労働判例 遊筆ー労働問題に寄せて 生成AIと働くということ
- 2022.03.20
- 内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
- 2021.12.20
- 経営法曹 第210号 年間重要判例検討会(第15回)報告
- 2021.05.15
- フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
- 2019.12
- 国際法務概説
- 2019.12.20
- 経営法曹 第203号 年間重要判例検討会(第11回)報告
- 2018.04.01
- 人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
- 2017.12.18
- The Latest Movement on Maternity Harassment
- 2017.01
- 中央労働時報 1213号『実例 労働審判(第70回)』
- 2013.08
- メンタルヘルスの労務問題
金丸 絢子 に関する他の執筆情報
- 2024.06.19
- 【裁判例紹介】 人事管理の目的での配転命令が有効とされた事例
- 2023.10.23
- 【連載】最新フィリピン法務事情
- 2023.06.08
- 【裁判例紹介】新給与体系導入の経緯を踏まえ定額の残業代の有効性が否定された事例
- 2020.06.01
- 【コロナ特集:タイ②】会社手続の緩和措置及び雇用措置(2020年5月28 日時点)
- 2018.01.05
- 特集 会社更生の活用促進に向けて 《第3部 ラムスコーポレーションの会社更生事件》
- 2016.05
- フィリピン進出の法務 -第1回 外資規制の内容と留意点-
- 2015.04
- 個人情報保護法制の改正に向けて~グローバル化への対応を中心に~
- 2014.08
- シンガポール個人情報保護法Q&A
- 2012.07
- 近時の労働法(労働契約法・派遣法)改正について
- 2011.07
- 合弁事業の見直し及び海外子会社の完全子会社化~タイを題材に~
若林 元伸 に関する他の執筆情報
- 2019.12
- 国際法務概説
河野 良介 に関する他の執筆情報
- 2024.06.01
- [連載/海外進出する企業のための法務]〔第14回〕 複雑化する国際税務リスクへの対応
- 2022.10
- タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―
- 2021.09.05
- 裁判例から学ぶタックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点〈上・中・下〉
- 2018.07.20
- 課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応―税務調査から訴訟まで
- 2017.06
- 新 実務家のための税務相談(会社法編)
- 2016.08
- 租税訴訟における要件事実論の展開
- 2014.03
- クロスボーダーDESをめぐる租税法解釈上の留意点
- 2013.12
- 移転価格税制における課税要件事実の認定プロセスに関する一考察
- 2013.11
- 『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
- 2013.09
- 無形資産取引に対する移転価格税制の適用における実務上の留意点
- 2009.06.21
- 見直される長期分割弁済型の再生計画・更生計画
- 2004.03
- 管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
人事・年金・福利厚生制度 に関する他の執筆情報
- 2024.07.19
- 「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
- 2024.07.19
- 職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
- 2024.06.18
- 同性パートナーは死亡退職金の受取人か?規定に応じた判断ポイント
- 2024.05.01
- 最三判令和6年3月26日を踏まえた、死亡退職金支給の企業実務への影響
- 2023.12.30
- 職場におけるがん検診推進の背景と課題~法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論~
- 2023.12.30
- 多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
- 2022.04.01
- 2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点
- 2020.11.20
- 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
税務争訟 に関する他の執筆情報
- 2017.06
- 新 実務家のための税務相談(会社法編)
税務アドバイス に関する他の執筆情報
- 2024.06.01
- [連載/海外進出する企業のための法務]〔第14回〕 複雑化する国際税務リスクへの対応
- 2022.10
- タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―
労働訴訟・労働審判・労働委員会 に関する他の執筆情報
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】マタハラを理由とする不就労期間の賃金支払義務
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】事業場外労働のみなし労働時間制の適用の有無に関する最高裁判決
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】研修医のオンコール待機時間の労働時間性が否定された例
- 2024.07.01
- 最判令和6年3月26日裁時1836号3頁を踏まえた企業の死亡退職金支払の運用
- 2024.06.19
- 【裁判例紹介】 人事管理の目的での配転命令が有効とされた事例
- 2024.03.19
- 【裁判例紹介】退職者に対する海外研修費用返還請求の可否
- 2024.03.19
- 【裁判例紹介】精神障害発覚による退職勧奨が人格的利益を損なうものとして違法とされた事件
- 2023.12.30
- 多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
- 2023.12.20
- 【裁判例紹介】 MRに対する事業場外みなし労働時間制の適用が否定された事例
- 2023.12.20
- 【裁判例紹介】 賃金額が合意に至らず、労働契約の成立が否定された事例
- 2023.12.20
- 【裁判例紹介】 解散に伴う解雇を有効と認めた事例
- 2023.09.13
- 【裁判例紹介】フリーランスに対するハラスメントに係る委託者の安全配慮義務違反を認めた事例‐アムールほか事件(東京地判令和 4 年 5 月 25 日、労働判例 1269 号 15 頁)
- 2023.06.08
- フリーランスに対する法的保護~フリーランス保護法と労組法上の労働者性~
- 2022.08.22
- 上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
- 2021.12.20
- 経営法曹 第210号 年間重要判例検討会(第15回)報告
- 2019.12.20
- 経営法曹 第203号 年間重要判例検討会(第11回)報告
- 2019.10
- 過労自殺と使用者の損害賠償義務
労務アドバイス に関する他の執筆情報
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】マタハラを理由とする不就労期間の賃金支払義務
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】事業場外労働のみなし労働時間制の適用の有無に関する最高裁判決
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】研修医のオンコール待機時間の労働時間性が否定された例
- 2024.07.19
- 「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
- 2024.07.19
- 職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
- 2024.07.01
- 働き方改革と物流の2024年問題
- 2024.06.19
- 【コラム】人事部が知っておくべき「個人情報」と「プライバシー」
- 2024.06.19
- 【裁判例紹介】 人事管理の目的での配転命令が有効とされた事例
- 2024.02.15
- 労働判例 遊筆ー労働問題に寄せて 生成AIと働くということ
- 2023.12.30
- 職場におけるがん検診推進の背景と課題~法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論~
- 2023.12.30
- 多職種で考える、産業保健の失敗学 (横河電機事件)
- 2023.12.20
- 【裁判例紹介】 解散に伴う解雇を有効と認めた事例
- 2023.06.08
- 主な人事・労務関連法改正のご紹介
- 2023.06.08
- フリーランスに対する法的保護~フリーランス保護法と労組法上の労働者性~
- 2023.03.21
- 「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
- 2023.01.13
- 政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.08.22
- 上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
- 2022.04.04
- 全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
- 2022.04.01
- 2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点
- 2022.03.20
- 内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
- 2021.12.20
- 経営法曹 第210号 年間重要判例検討会(第15回)報告
- 2021.07.01
- 労働新聞連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」
- 2021.05.15
- フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
- 2020.11.20
- 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
- 2019.12.20
- 経営法曹 第203号 年間重要判例検討会(第11回)報告
- 2019.07.01
- 独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
- 2018.10
- 働き方改革関連法の概要
- 2018.04.01
- 人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
- 2017.09.12
- Employee Hiring Guidelines in Japan
- 2016.09.12
- 労働新聞連載「女性弁護士が考える女性にまつわる労働問題Q&A」