小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に該当するか否かの判断に当たり、無異議債権の存否等を考慮することができるとされた事例~最高裁平成29年12月19日第三小法廷決定~

第1 事案の概要
第2 原審の判断
第3 本決定の判断
第4 検討

著者等: 長谷部 陽平

掲載:事業再生・債権管理ニュースレター 2018年8月号


出版社等:弁護士法人大江橋法律事務所
出版日: 2018年08月14日

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