生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要

下記リンク先で、オンライン上で閲覧いただくことができます。

https://thefinance.jp/law/180828

著者等： 山本 龍太朗 鷲見 健人
書籍名・掲載誌：The Finance
出版社等：株式会社セミナーインフォ
取扱分野： 一般企業法務 ベンチャー支援 知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)
出版日： 2018年08月28日

山本 龍太朗 に関する他の執筆情報

2024.09.18
【裁判例紹介】マタハラを理由とする不就労期間の賃金支払義務
2023.09.13
【裁判例紹介】フリーランスに対するハラスメントに係る委託者の安全配慮義務違反を認めた事例‐アムールほか事件（東京地判令和 4 年 5 月 25 日、労働判例 1269 号 15 頁）
2023.04.28
The Legal 500 Country Comparative Guides -Japan Doing Business In
2023.04.25
海外進出する企業のための法務〔第1回〕海外スタートアップ投資・提携―主に米国スタートアップへの投資における留意点について（ジュリスト1584号［2023年5月号］）
2022.10.03
事業会社によるスタートアップ投資入門（2）
2022.07.01
事業会社によるスタートアップ投資入門（1）
2022.01.25
Employment and Immigration Law Guide 2022　Jurisdiction:Japan
2020.12
スタートアップ投資契約―モデル契約と解説
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.12.21
The Regulatory Sandbox in Japan
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説』の公表（下）
2018.09
事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説』の公表（上）
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
2018.03
平成30年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2018.01
Global Legal Insights : Employment & Labour Law 2018, 6th Edition : Chapter Japan
2017.09.12
Employee Hiring Guidelines in Japan
2017.07
初のシェアリングエコノミー立法　「民泊新法」のポイントと留意点（ビジネス法務2017年9月号）
2017.02
平成28年定時株主総会の特徴及び分析
2016.12
Global Legal Insights : Employment & Labour Law 2017, 5th Edition : Chapter Japan

MORE

鷲見 健人 に関する他の執筆情報

2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か

MORE

知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) に関する他の執筆情報

2024.09.27
Some Legal Issues Concerning the Use of Copyrighted Works in the Development and Learning Phases of Generative AI
2024.09.24
商標法における権利濫用法理－のれん分け事案に焦点を当てて－
2024.09.15
医薬品ライセンス契約におけるリスク回避
2024.06.30
「生成AIの活用と知的財産権」
2024.05.01
生成AIに関連する法的問題点
2024.04.20
物の発明に係る非専用品型間接侵害（特許法101条2号）該当性を判断した判決－非専用品型間接侵害の要件論－
2024.04.10
主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
2024.03.25
【連載】海外進出する企業のための法務（第12回）日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限－関係国の制度の衝突と対応－
2023.11.20
判例と実務シリーズ：No.546 　システム発明の「生産」該当性及び主体を判断した大合議判決－国境を跨いだシステム構築によるサービス提供行為について－
2023.11
共同開発案件における営業秘密の不正使用リスクマネジメント
2023.10
「デジタル・プラットフォーマー（DPF）による人工知能（AI）知財戦略」
2023.10
「存続期間が延長された特許権の効力－医薬用途発明に焦点を当てて－」
2023.07.28
テーマ別　ヘルスケア事業の法律実務
2023.05.31
サプライチェーンの下流事業者に対する特許権行使
2023.05.20
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2023.05.08
令和5年「著作権法の一部を改正する法律案」の概要（知的財産に関するNewsletter2023年5月号）
2023.04.03
メタバースにおける著名人のアバター化と契約実務
2023.02.28
National Comparison Tables - Japan part
2023.01.05
【商標】情報提供サイトにおける標章の使用の商標法26条1項6号該当性が争われた事例（知的財産に関するNewsletter2023年1月号）
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Intellectual Property: Bengoshi
2022.10.26
日本弁理士会中央知的財産研究所　第19回公開フォーラム 「知的財産権のエンフォースメントの新しい地平」
2022.10.03
画像デザイン・空間デザインの保護－２０１９年意匠法改正後の状況と実務対応－
2022.09.05
【審決取消】パラメータ発明についてサポート要件の充足性を肯定した事例（知的財産に関するNewsletter2022年9月号）
2022.08.22
「方法特許の消尽論　「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて」
2022.08.20
優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
2022.07.15
海外 AI ベンチャー企業との共同研究に関する契約上の留意点
2022.07.15
The Intellectual Property and Antitrust Review 7th edition Japan Part
2022.03
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
2022.03
米国における模倣品対策の概要
2022.02
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
2022.02.04
VEGASとの商標について商標法3条1項3号の該当性が争われた事例（知的財産に関するNewsletter 2022年2月号）
2022.01.30
産業財産権四法等の改正 ー 第三者意見募集制度の導入、海外からの模倣品流入に対する規制強化等
2022.01.15
特許法等をめぐる動向と特許庁の取組
2022.01.12
NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題
2022.01.12
英文特許ライセンス契約におけるライセンス対象と「黙示の許諾」（Implied license）
2022.01.01
令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の解説
2021.12.23
Latest Developments in the Japanese Patent Practice
2021.12
詳解　経済連携協定
2021.12.01
デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
2021.11.01
令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（下）
2021.10.15
令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（上）
2021.10
FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務 －権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み－
2021.08.05
従来技術の課題の内容等を考慮し充足論の判断を変更すること等により一審の認容部分を取り消した事例（知的財産に関するNewsletter 2021年8月号）
2021.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 6th edition Japan Part
2021.05.07
進歩性における一致点の判断が特許庁裁判所間で分かれた事例（知的財産に関するNewsletter 2021年5月号）
2021.05
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
2021.03.15
産業財産権四法の改正──損害賠償額算定方法の見直し、特許権等侵害訴訟における査証制度の創設、意匠制度全般の大幅改正等
2021.03.05
第二新卒の就職活動等に関する役務に係る商標の類否等が争われた事例（知的財産に関するNewsletter 2021年3月号）
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅱ（最新青林法律相談３６）
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅰ（最新青林法律相談３５）
2021.02
意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
2021.01.26
知的財産に関するNewsletter（ダイジェスト版）2021年冬号 判例の解説ポイント
2021.01.07
法務のためのブックガイド2021「社会環境の変化に応じた実務感覚のアップデート」（Business Law Journal 2021年2月号）
2020.09
スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
2020.08.18
共同研究開発の進め方、契約のポイント
2020.08.04
限定提供データ保護について
2020.07
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」－車種別専用ハーネス事件－
2020.07
「保護の始期と保護期間の起算点」 －スティック状加湿器事件－
2020.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 5th edition Japan Part
2020.01.01
令和元年「特許法等の一部を改正する法律」の解説―特許法の改正を中心に―
2019.10
リレー連載　ある日の知財弁護士♯35　「知財弁護士業務の魅力」
2019.10.01
令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2019.03
判例と実務シリーズ：No.492 先使用権の成立要件 「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性　-ピタバスタチンカルシウム医薬事件-　
2019.01
ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
2018.12.17
共同研究開発契約書の作成ガイド - 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント
2018.10
食品の用途発明のクレーム解釈
2018.09.11
特許ライセンス契約の条項解説～改正民法も踏まえて～
2018.08.28
生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務　－裁判例を踏まえた解決手段とその展望－」
2018.04
フィリピンの知的財産法制
2018.03.21
知的財産法の羅針盤　特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
2018.02
職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
2017.12
先使用権制度の概要
2017.12
展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法２条１項３号に基づく法的保護について　 ースティック形状加湿器事件ー
2017.09.10
均等論の第５要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
2017.08
AI生成物と知的財産権
2017.05
JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
2015.03
共同研究開発ハンドブック－実務と和英条項例－
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む－21世紀の知財・ビジネス判例評釈集－
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2010.09
我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
2010.01.01
経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉〔1〕～〔9〕
2007.05
解説FTA・EPA交渉

MORE

ベンチャー支援 に関する他の執筆情報

2023.06.14
会社法における親会社・子会社とは？ー定義、親子会社関係を巡る規律ー
2023.05.12
株式会社とは？―特徴・基本的な仕組みについてー
2022.12.12
株主間契約とは？－規定すべき条項やポイントを基本から分かりやすく解説！－
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2020.12
スタートアップ投資契約―モデル契約と解説
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.12
The “Sharing Economy” in Japan
2018.10.22
投資事業有限責任組合契約例（LPS)の概要と意義
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説』の公表（下）
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説』の公表（上）
2018.08.28
生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
2017.07
初のシェアリングエコノミー立法　「民泊新法」のポイントと留意点（ビジネス法務2017年9月号）

MORE

一般企業法務 に関する他の執筆情報

2024.11.29
［連載／海外進出する企業のための法務］〔第18回〕海外進出のために必要な調査
2024.10.17
景品表示法に関する2023年・2024年（9月まで）の動向概観
2024.07
実務担当者のための景表法ガイドマップ
2024.06.03
消費者裁判手続特例法の支配性要件に関する初の最高裁判決 情報商材販売をめぐる令和6年3月12日最判のポイント
2024.04
第三者に表示作成を委託する場合における景表法に基づく措置ー消費者向け広告表示規制アップデートを踏まえて
2024.03.11
【連載】今さら聞けない景品表示法60ー当選本数の表示ー
2024.02.10
【連載】今さら聞けない景品表示法59ー12月公表の機能性表示食品関連措置命令ー
2024.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法58ー福袋と景品表示法ー
2024.01.10
6.30措置命令を契機として、機能性表示食品の広告・表示について考える
2023.12.10
【連載】今さら聞けない景品表示法57ー東京都による執行と東京デジタルCATSー
2023.11.10
【連載】今さら聞けない景品表示法56ー電気料金表示に関する措置命令ー
2023.10.25
景表法コンプライアンスと令和5年景表法改正のポイント
2023.10.10
【連載】今さら聞けない景品表示法55ー景品規制に関する行政指導の検討ー
2023.10.01
BtoCのネット広告をめぐる規制の動向と対応
2023.09.10
【連載】今さら聞けない景品表示法54ーリニューアルされた景品Q&Aー
2023.08.10
【連載】今さら聞けない景品表示法53ーエキストラバージンオリーブオイルの表示ー
2023.08.04
信義則（信義誠実の原則）とは？民法や判例を踏まえ分かりやすく解説！
2023.08
デジタル化と景品表示法上の問題　～デジタル広告と打消し表示、デジタル広告の調査困難性に関する問題・対応～
2023.07.31
アフィリエイト広告に関する景品表示法の考え方
2023.07.31
ステルスマーケティングに関する法規制と実務対応ポイント
2023.07.15
ステマ規制への対応を考える――仮想事例を通じて
2023.07.10
【連載】今さら聞けない景品表示法52ー2023年景品表示法改正ー
2023.07.03
「公正な買収の在り方に関する研究会」策定の指針原案について
2023.06.13
景品表示法の表示規制のポイント- 不当表示該当性判断基準、「打消し表示」、不実証広告基準等
2023.06.10
【連載】今さら聞けない景品表示法51ー仮の差止め申立て事例ー
2023.05.22
景品表示法とは？基礎をわかりやすく解説
2023.05.11
【2023年6月1日施行】特定商取引法（特商法）改正とは？契約書面等の電子化を分かりやすく解説！
2023.05.10
【連載】今さら聞けない景品表示法50ーNo.1表示や比較広告に関する執行動向ー
2023.04.10
【連載】今さら聞けない景品表示法49ーグリーンウオッシュと景品表示法ー
2023.02.10
【連載】今さら聞けない景品表示法47ーステマ禁止に向けた動向ー
2023.02.08
不用品の買取り・下取り、交換および回収サービスに関連する法規制――古物営業法および廃棄物処理法を中心に
2023.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法46ー痩身効果表示の問題点ー
2022.12.21
【実務解説】立法担当者による令和４年消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正の解説
2022.12.10
【連載】今さら聞けない景品表示法45ープレスリリースと景品表示法ー
2022.11.25
［独禁法事例速報］景表法に基づく措置命令の仮の差止め（即時抗告審決定）（東京高決令和4・4・13）
2022.11.10
「No.1表示」の留意点―景品表示法上のNo.1表示の考え方と措置命令、業界団体の手引き・ガイドライン解説―
2022.11.10
【連載】今さら聞けない景品表示法44ーファンタジースポーツと景品規制ー
2022.10.25
中国の「会社法」改正草案に対する考察～機関設計の改正と日系企業への影響～
2022.10.10
【連載】今さら聞けない景品表示法43ー果物（ジュース）の表示ー
2022.10.03
事業会社によるスタートアップ投資入門（2）
2022.10.03
近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況
2022.09.12
令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説
2022.09.10
【連載】今さら聞けない景品表示法42ー改正管理措置指針の概観と対応ー
2022.08.10
【連載】今さら聞けない景品表示法41ー行政指導事案と景品規制の検討ー
2022.08.09
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第7回 取引基本契約のレビュー　知的財産権と再委託に関連する条項のポイント
2022.08
BtoC Eコマース実務対応
2022.07.10
【連載】今さら聞けない景品表示法40ー事後チェック指針に基づく指導と対応ー
2022.07.01
事業会社によるスタートアップ投資入門（1）
2022.06.23
「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（後編）
2022.06.10
【連載】今さら聞けない景品表示法39ー無料の就職支援サービスと景品表示法ー
2022.05.26
「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（前編）
2022.05.10
【連載】今さら聞けない景品表示法38ー認知症専門リハビリに関する不当表示ー
2022.04.15
景品表示法コンプライアンス
2022.04.10
【連載】今さら聞けない景品表示法37ー不実証広告規制と最高裁判決ー
2022.04.07
【2022年6月1日等施行】特定商取引法（特商法）改正とは？　改正点を分かりやすく解説！
2022.04.01
ESG投資とグリーンファイナンス
2022.04.01
野村HD・野村証券対日本IBM高裁判決にみるシステム開発の実務的ポイント
2022.03.10
【連載】今さら聞けない景品表示法36ー事業者が講ずべき措置に関する動向ー
2022.02.10
【連載】今さら聞けない景品表示法35ー脱炭素社会と環境配慮表示ー
2022.01.17
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第6回 取引基本契約のレビュー　製造物責任条項のポイント
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）
2022.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法34ー比較広告の難しさー
2021.12.14
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第5回 取引基本契約のレビュー　所有権の移転、危険負担条項のポイント
2021.12.10
【連載】今さら聞けない景品表示法33ーゲーム以外の「カード合わせ」ー
2021.12.02
特定商取引法とは？基本を解説！
2021.11.15
【連載】Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第１２回・完） 個人情報保護法に関する留意点（３）
2021.11.10
【連載】今さら聞けない景品表示法32ー原産国の表示ー
2021.11.05
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第4回 取引基本契約のレビュー　検査・契約不適合責任条項のポイント
2021.10.15
【連載】Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第１１回）個人情報保護法に関する留意点（２）
2021.10.10
【連載】今さら聞けない景品表示法31ー二重価格表示実践編ー
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（１）
2021.09.29
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第3回 取引基本契約のレビュー　納品・受領遅滞条項のポイント
2021.09.15
【連載】Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第１０回）個人情報保護法に関する留意点（１）
2021.09.10
【連載】今さら聞けない景品表示法30ー前年度運用状況と行政指導ー
2021.09.10
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第2回 取引基本契約のレビュー　目的・適用範囲・個別契約の成立の各条項のポイント
2021.08.26
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第1回 売買取引基本契約（1）- 締結の意義、取引過程ごとの代表的な契約条項
2021.08.10
【連載】今さら聞けない景品表示法29ー冷却ベルトと合理的根拠ー
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2021.07.28
景品表示法に関する2020年度の動向概観
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07.10
【連載】今さら聞けない景品表示法28ー埼玉県による措置命令事例ー
2021.06.10
【連載】今さら聞けない景品表示法27ーダークパターンと景品表示法ー
2021.05.15
【連載】Eコマース実務対応（第9回）Eコマースに関連する近時の立法動向概観・総括
2021.05.10
【連載】今さら聞けない景品表示法26ー料理に関する表示事例ー
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04.15
【連載】Eコマース実務対応（第８回）サイト表示に関する留意点(2)
2021.04.10
【連載】今さら聞けない景品表示法25ー施行から5年ー
2021.04.02
「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2021.03.15
【連載】Eコマース実務対応（第７回）サイト表示に関する留意点(1)
2021.03.10
【連載】今さら聞けない景品表示法24ーひな人形セットの店頭価格ー
2021.02.15
【連載】Eコマース実務対応（第６回）規約運用・変更上の留意点
2021.02.10
【連載】今さら聞けない景品表示法23ー「合格実績」の数え方ー
2021.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法22ー乾杯のグラスの中身は！？ー
2021.01.07
法務のためのブックガイド2021「社会環境の変化に応じた実務感覚のアップデート」（Business Law Journal 2021年2月号）
2020.12.15
【小特集】利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 消費者法実務（事業者側）の視点から
2020.12.15
【連載】Eコマース実務対応（第５回）規約作成上の留意点（５）
2020.12.10
【連載】今さら聞けない景品表示法21ーグレーゾーン解消制度と景品表示法ー
2020.12.10
新任監査役等のための法律入門講座〈第4回〉
2020.11.25
監査役等が押さえておくべき最近の法改正
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する　社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.11.15
【連載】Eコマース実務対応（第４回）規約作成上の留意点（４）
2020.11.10
【連載】今さら聞けない景品表示法20ー将来の価格とは？ー
2020.10.15
【連載】Eコマース実務対応（第３回）規約作成上の留意点（３）
2020.10.10
【連載】今さら聞けない景品表示法19ー商品名を記載しない商品広告？ー
2020.10
議決権拘束合意の履行強制ー東京高判令和2年1月22日金判1592号8頁も踏まえてー
2020.09.15
【連載】第７回表示規制（6）
2020.09.15
【連載】Eコマース実務対応（第２回）規約作成上の留意点（２）
2020.09.10
【連載】今さら聞けない景品表示法18ーGo To トラベルキャンペーンー
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2020.08.25
内部監査部門・会計監査人との連携
2020.08.17
【連載】第６回表示規制（5）
2020.08.15
【連載】Eコマース実務対応（第１回）規約作成上の留意点（１）
2020.08.10
【連載】今さら聞けない景品表示法17ーその懸賞、本当に当たりますか？ー
2020.07.25
新任監査役等のための法律入門講座〈第2回〉監査役等の役割・権限
2020.07.15
【連載】第5回表示規制（4）
2020.07.10
【連載】今さら聞けない景品表示法16ーコンプガチャと景品規制ー
2020.06.15
【連載】第４回表示規制（3）
2020.06.10
【連載】今さら聞けない景品表示法15ー何から値引きをしているの？ー
2020.05.10
【連載】今さら聞けない景品表示法14ー動画広告の打消し表示ー
2020.04.21
ESG要素が「スチュワードシップ責任」に追加 改訂スチュワードシップ・コードの概要と企業対応
2020.04.15
【連載】第３回表示規制（2）
2020.04.14
通常清算手続をご存知ですか　～会社清算の原則形態のご紹介～
2020.04.10
【連載】今さら聞けない景品表示法13ー癒しの温泉ー
2020.03.25
アマゾンジャパンによる景表法の措置命令取消訴訟
2020.03.16
【連載】第２回表示規制（1）
2020.03.16
【連載】景品表示法を知る・学ぶー表示規制（１）ー
2020.03.10
【連載】今さら聞けない景品表示法12ー健康に役立つ？ー
2020.02.17
【連載】景品表示法を知る・学ぶー景表法の概要ー
2020.02.17
【連載】第１回景品表示法の概要
2020.02.12
【連載】今さら聞けない景品表示法11ーチョコレートの表示ー
2020.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法10ー新春キャンペーンー
2020.01
〔改訂版〕契約用語　使い分け辞典
2019.12.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務（完）　第23回　契約違反と救済措置（JCAジャーナル2019年12月号）
2019.11.13
会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
2019.11.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第22回　契約の終了（JCAジャーナル2019年11月号）
2019.10.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第21回　契約の終了（JCAジャーナル2019年10月号）
2019.08.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第20回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年8月号）
2019.07.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第19回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年7月号）
2019.07
適切な事業運営のために　独占禁止法の重要ポイント再確認
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2019.06.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第18回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年6月号）
2019.05.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第17回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年5月号）
2019.04.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第16回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年4月号）
2019.04
会社法改正要綱案の要点と解説
2019.03.20
【特集1】不当表示を防ぎ，効果的な宣伝を促進する　広告審査法務の実践 ・「最近相当期間」といえますか？ 二重価格表示の執行状況と最新実務
2019.03.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第15回契約成立後の問題（JCAジャーナル2019年3月号）
2019.02.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第14回契約成立後の問題（JCAジャーナル2019年2月号）
2019.01.15
特定期間割引等表示が有利誤認表示となる場合の課徴金額の算定 （エネルギア社に対する課徴金納付命令の分析を通じて）
2019.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第13回契約成立後の問題（JCAジャーナル2019年1月号）
2018.12
The “Sharing Economy” in Japan
2018.12
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第12回契約成立後の問題（JCAジャーナル2018年12月号）
2018.11.27
金銭消費貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
2018.11
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第11回契約関係と第三者の問題（JCAジャーナル2018年11月号）
2018.11.16
消費者庁による景表法違反調査への対応
2018.11.05
海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
2018.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第10回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年10月号）
2018.10.01
景品表示法の実務対応ポイント
2018.09.25
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
2018.09
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第9回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年9月号）
2018.09.10
賃貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
2018.09.01
表示に際しての「確認」に関する考察
2018.08
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第8回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年8月号）
2018.08.28
生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
2018.08.07
製造委託契約書の書式例と民法改正に対応した条項見直しのポイント
2018.08
課徴金制度導入後2年間を経過した景品表示法の執行状況について
2018.07.24
日本型IR（統合型リゾート）事業がついにスタート
2018.07
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第7回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年7月号）
2018.07
会社法改正中間試案の要点と解説
2018.07.03
外国企業の日本子会社役員に就任する際の留意点
2018.06
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第6回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年6月号）
2018.05
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第5回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年5月号）
2018.05
ケーススタディで学ぶ債権法改正
2018.04
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第4回有効で法的拘束力・執行力ある契約成立に向けて（Ⅰ）（JCAジャーナル2018年4月号）
2018.03.24
eスポーツ大会における賞金提供と景品規制
2018.03.19
エッセンス景品表示法
2018.03
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第3回有効で拘束力ある契約成立に向けて（Ⅰ）（JCAジャーナル2018年3月号）
2018.02
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第2回有効で拘束力ある契約成立に向けて（Ⅰ）（JCAジャーナル2018年2月号）
2018.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第1回序論（JCAジャーナル2018年1月号）
2017.12
国際ビジネスハブとしての香港の法制度　その3
2017.11
国際ビジネスハブとしての香港の法制度　その２
2017.10
国際ビジネスハブとしての香港の法制度　その1
2017.07
初のシェアリングエコノミー立法　「民泊新法」のポイントと留意点（ビジネス法務2017年9月号）
2017.06.20
経済刑法ー実務と理論
2016.08
海外子会社の不祥事対応
2011.08
契約用語　使い分け辞典
2011.02
債権法改正を考える～弁護士からの提言～
2009.04
民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ～
2007.07
中小企業の会社法実務相談
2005.09
税制面では会社より有利！LLPの仕組みと活用法
2004.01.01
コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ