[独禁法事例速報]農協による拘束条件付取引が認められた判決―土佐あき農協事件―東京地判平成31・3・28

著者等: 石井 崇
書籍名・掲載誌:ジュリスト 1535号(2019年8月号)
出版社等:株式会社有斐閣
出版日: 2019年07月25日

石井 崇 に関する他の執筆情報

2024.03.26
【連載】勝因を分析する独禁法の道標6  第8回 談合組織への途中入会者について意思の連絡があったといえるか 大森工業事件(東京高裁平成23年6月24日判決)
2023.02.10
全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標
2022.03.25
ビジネスを促進する 独禁法の道標 (2) 再販売価格の拘束
2022.02
下請法の法律相談
2021.05.17
類型別独禁民事訴訟の実務
2021.05
論点体系 独占禁止法〔第2版〕
2020.10.30
最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
2019.07
適切な事業運営のために 独占禁止法の重要ポイント再確認
2019.06.21
ライセンス取引における独禁法上の留意点
2019.01.21
10月の増税に備えた消費税転嫁対策特別措置法への実務対応
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.24
景品表示法の法律相談 (最新青林法律相談3)改訂版
2018.08.23
かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
2017.11.15
優越的地位濫用行為とコンプライアンス
2017.07.21
コンプラが充実する独禁法の道標3 下請法コンプライアンス
2016.09
届出前相談を通じてやり取りを尽くす 企業結合禁止期間を短縮する実務ポイント
2016.05.21
トラブルを解決する独禁法の道標2 表示をめぐる競争業者間の紛争 ー ヤマダ電機対コジマ事件
2015.10
景品表示法の法律相談 (最新青林法律相談3)
2015.07
ビジネスを促進する 独禁法の道標
2014.07
実務に効く 公正取引審決判例精選
2014.07
論点体系 独占禁止法
2014.07
ビジネスを促進する 独禁法の道標 単独の取引拒絶をどう考えるか
2013.11
『実務解説 消費税転嫁特別措置法』
2013.05
独占禁止法・競争政策における任期付弁護士の役割
2013.02
特集 企業結合規制の現状と課題 企業結合ガイドラインにおける「結合関係」の内容及び機能
2008.12
株式会社ヤマダ電機に対する排除措置命令について

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ