シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
１ はじめに
２ シンガポールの消費者保護法制
著者等：
小野 洋一郎
掲載:危機管理・コンプライアンスニュースレター 2019年4月号
出版社等：弁護士法人大江橋法律事務所
取扱分野： 企業不祥事対応 IT・インターネット・情報通信 シンガポール
出版日： 2019年04月26日
小野 洋一郎 に関する他の執筆情報
- 2021.02.20
- EU投資規則の概要と日系企業への影響
- 2019.12.13
- 動き出したI Rビジネス～ 参入上の留意点～
- 2019.10.21
- 「英文契約書」読む力 他社事例に学ぶ！契約認識の齟齬から生じた実際のトラブル・対処法
- 2018.09.25
- The New Law on Integrated Resorts in Japan
- 2018.07.24
- 日本型IR（統合型リゾート）事業がついにスタート
- 2016.06
- シンガポールの個人情報保護法はどのような制度か
- 2014.07.01
- アジア上場の実務Q&A─香港・シンガポール・台湾・韓国・タイの株式市場徹底比較
- 2013.08
- シンガポールにおけるM&A
シンガポール に関する他の執筆情報
- 2023.10.02
- 仲裁法改正とシンガポール条約の締結について
- 2020.02.12
- シンガポールの会社の清算手続
- 2019.04.26
- シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
- 2016.06
- シンガポールの個人情報保護法はどのような制度か
- 2014.08
- シンガポール個人情報保護法Q&A
- 2014.07.01
- アジア上場の実務Q&A─香港・シンガポール・台湾・韓国・タイの株式市場徹底比較
- 2013.08
- シンガポールにおけるM&A
IT・インターネット・情報通信 に関する他の執筆情報
- 2024.10.28
- 越境ECの法規制は？アメリカ・EUの消費者保護法リスクを中心に
- 2024.10.01
- サイバー保険の活用法
- 2023.06.23
- Eコマースの海外展開における留意点
- 2022.06.24
- Legal Protection of Big Data in Japan
- 2022.04.01
- 野村HD・野村証券対日本IBM高裁判決にみるシステム開発の実務的ポイント
- 2022.01.12
- NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題
- 2021.12.22
- 【中国からの風便り】デジタル人民元と電子決済
- 2020.12.01
- The Japan Cybersecurity module
- 2020.05.11
- 【コロナ特集：IT法】新型コロナウイルスの流行下でのテレワークと電子署名
- 2019.04.26
- シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
- 2018.12
- The “Sharing Economy” in Japan
- 2018.02.13
- 「匿名加工医療情報を用いた医学研究の可能性」（論究ジュリスト2018年冬号No.24）
企業不祥事対応 に関する他の執筆情報
- 2023.11.28
- 中国事業の不正リスク対応(5) 中国の事業環境の変化と、事業の健全性の維持に向けた取組み
- 2023.03.28
- 中国事業の不正リスク対応⑵～中国子会社との情報共有の円滑化～
- 2023.02.28
- 中国事業の不正リスク対応～不正の兆候への対応を中心に
- 2022.03.20
- 内部通報窓口に関する企業対応再考～改正公益通報者保護法の施行を控えて～
- 2022.01.12
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）
- 2021.10
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（１）
- 2021.03
- 欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査（１）－概要編
- 2020.05.01
- 中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
- 2020.02.10
- 中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
- 2019.12.13
- 贈答・接待とコンプライアンス
- 2019.11.21
- 海外子会社の不祥事発見！初動の判断力を高めるポイント
- 2019.06.14
- ゼミナール 企業不正と日本版司法取引への実務対応―国際カルテルへの対応まで―（共著）
- 2019.04.30
- 日本版司法取引の実務と展望 米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流
- 2019.04.26
- シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
- 2019.03.22
- 中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 －取引の場面を中心に－
- 2019.02.22
- 消費者向け製品に関する事故発生時の対応
- 2018.12.14
- 臨床研究法の施行とその影響
- 2018.11.16
- 消費者庁による景表法違反調査への対応
- 2018.11.05
- 海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
- 2018.10.19
- 粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要
- 2018.09.21
- 企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方
- 2018.08.24
- 優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
- 2018.08.23
- かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
- 2018.07.20
- 海外子会社における不祥事対応
- 2018.06.15
- 公正取引委員会の立入検査は突然に ～ 立入検査日当日に求められる対応とは～
- 2018.05.18
- 日本版司法取引の施行に向けて －関心を持っておきたい事項とその理由－
- 2018.04.20
- 品質不正事案における検討と対策－主にB t o Bを想定して－
- 2018.03.21
- 実務解説 日本版司法取引の施行に向けて役員が知っておくべきこと
- 2017.06.20
- 経済刑法ー実務と理論
- 2017.05.15
- 独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
- 2017.05.15
- 景品表示法におけるコンプライアンス（管理措置指針の実務的活用に向けて）
- 2016.08
- 海外子会社の不祥事対応
- 2009.09
- 企業におけるコンプライアンス・危機管理体制の実態
- 2007.05
- 危機管理役員手控帖
- 2005.03
- インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている
