ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意

日本の経済連携協定における知的財産分野の合意内容についてビジネスの観点から解説するとともに、知財関係のISDS仲裁判断例についても解説

著者等： 小山 隆史
書籍名・掲載誌：知財管理Vol. 69　No.1　2019
出版社等：日本知的財産協会
取扱分野： 国際仲裁 知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) 知財争訟 国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理 国際的紛争解決
出版日： 2019年01月

小山 隆史 に関する他の執筆情報

2024.04.10
主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
2024.01.17
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan Investing In
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限－関係国の制度の衝突と対応－
2023.08.25
［連載／海外進出する企業のための法務］〔第5回〕安全保障とビジネス――国家の対立と特定企業の規制
2023.07.28
テーマ別　ヘルスケア事業の法律実務
2022.03
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
2022.02
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
2021.12
詳解　経済連携協定
2021.10
FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務 －権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み－
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
2021.03.26
Selected Intellectual Property Issues under the TPP and Japan-EU EPA
2020.01
〔改訂版〕契約用語　使い分け辞典
2017.05
JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
2015.04
仲裁廷の管轄権を認めるための「紛争」要件とprima facieテスト
2015.03
共同研究開発ハンドブック－実務と和英条項例－
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む－21世紀の知財・ビジネス判例評釈集－
2014.05
投資協定仲裁における文書開示手続及び秘匿特権の範囲
2012.12
CAFTA仲裁における間接収用，公正衡平待遇義務違反性及びその賠償基準・算定方法
2011.12
税制変更及び自国民雇用要求が公正衡平待遇義務に違反せず，中央銀行の契約違反が最恵国待遇を通じて「拡張された」公正衡平待遇義務に違反するとされた例
2011.08
契約用語　使い分け辞典
2010.09
我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
2010
経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉〔1〕～〔9〕
2007.05
解説FTA・EPA交渉

MORE

国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理 に関する他の執筆情報

2024.04.10
主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限－関係国の制度の衝突と対応－
2023.08.25
［連載／海外進出する企業のための法務］〔第5回〕安全保障とビジネス――国家の対立と特定企業の規制
2022.10.03
対ロシア等経済制裁－米国の輸出管理規則について
2022.07.01
対ロシア等経済制裁－輸出等禁止措置について
2022.03
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
2022.02
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
2022.01.21
中国の反外国制裁法と外資企業の留意点
2021.12
詳解　経済連携協定
2021.10
FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務 －権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み－
2021.09.05
裁判例から学ぶタックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点〈上・中・下〉
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
2019.12
国際法務概説
2019.11
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS523：米国 ートルコのパイプ管製品に対する相殺関税措置」（経済産業省）
2019.01
ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
2017.09
改正外為法による輸出規制の強化
2017.06
WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書「DS397：EC ー中国産鉄鋼ファスナーに対するアンチダンピング措置 （中国によるDSU21.5条の利用）」（経済産業省）
2017.05.15
WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否（国際商事法務 Vol.45, No.5, 2017）
2016.12
TPP Web解説「2.4　内国民待遇及び物品の市場アクセス（農業）」（独立行政法人経済産業研究所）（共著）
2016.11
TPP Web解説「2.2　内国民待遇及び物品の市場アクセス（関税）」（独立行政法人経済産業研究所）（共著）
2016.10
TPP Web解説「4　繊維及び繊維製品」（独立行政法人経済産業研究所）（共著）
2016.09
TPP Web解説「3　原産地規則及び原産地手続」（独立行政法人経済産業研究所）（共著）
2016.09
TPP Web解説「24　中小企業」（独立行政法人経済産業研究所）（共著）
2016.09
TPP Web解説「22　競争力及びビジネスの円滑化」（独立行政法人経済産業研究所）（共著）
2016.02
TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A
2015.11
貿易・輸出管理における弁護士の果たす責務
2012.09
企業から見るアンチダンピング関税の最新事情～海外での賦課に対する方策を含めて
2010.09
我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
2010.01.01
経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉〔1〕～〔9〕
2007.05
解説FTA・EPA交渉

MORE

国際的紛争解決 に関する他の執筆情報

2024.09.20
Practical Issues in Enforcing International Settlement Agreements Resulting from Mediation
2024.07.05
［連載／海外進出する企業のための法務］〔第15回〕債権回収と倒産
2023.09
Scope, Amount and Sharing of Arbitration Expenses and Court Costs in Japan
2021.12
詳解　経済連携協定
2021.11.30
東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応―インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム
2021.09
Arbitration Clauses under Revised JCAA Arbitration Rules
2021.06
DELOS Guide to Arbitration Places (GAP)　- Japan Chapter
2020.01
DELOS Guide to Arbitration Places (GAP)　- Japan Chapter
2019.12
国際法務概説
2019.02
一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備（共著）
2019.01
ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
2018.10
The New DIS Arbitration Rules 2018: Germany’s Offer of an Attractive Arbitration Alternative for Asian Parties
2018.06.15
[新連載]ＩＣＣ仲裁実務解説〔2〕（国際商事法務 (Vol. 46, No. 6, 2018)）
2018.05.15
[新連載]ＩＣＣ仲裁実務解説（国際商事法務 (Vol. 46, No. 5, 2018)）
2017.04
国際取引法研究の最前線　第56回　2017年ICC仲裁規則の改訂とその意義 （国際商事法務 (Vol. 45, No. 4, 2017)）
2016.01.01
Changes To The Enforceability Of Exclusive Foreign Jurisdiction Agreements Under Japanese Law

MORE

国際仲裁 に関する他の執筆情報

2024.09.20
Practical Issues in Enforcing International Settlement Agreements Resulting from Mediation
2024.07.05
［連載／海外進出する企業のための法務］〔第15回〕債権回収と倒産
2023.12.22
Recent Amendments to the Arbitration Act and the New Mediation Law concerning the Enforcement of International Mediation – Part II
2023.09
Scope, Amount and Sharing of Arbitration Expenses and Court Costs in Japan
2021.12
詳解　経済連携協定
2021.09
Arbitration Clauses under Revised JCAA Arbitration Rules
2021.06
DELOS Guide to Arbitration Places (GAP)　- Japan Chapter
2020.12.10
ドイツ判例紹介― ドイツにおいて仲裁判断に少数意見を記載することの許容性？ ―（JCAジャーナル2020年12月号）
2020.09
New Arbitration Rules Based on the Civil Law Tradition ―The 2018 DIS Arbitration Rules, the Prague Rules, and the JCAA Interactive Arbitration Rules
2020.01
DELOS Guide to Arbitration Places (GAP)　- Japan Chapter
2019.12
国際法務概説
2019.02
一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備（共著）
2019.01
ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
2018.10
The New DIS Arbitration Rules 2018: Germany’s Offer of an Attractive Arbitration Alternative for Asian Parties
2018.06.15
[新連載]ＩＣＣ仲裁実務解説〔2〕（国際商事法務 (Vol. 46, No. 6, 2018)）
2018.05.15
[新連載]ＩＣＣ仲裁実務解説（国際商事法務 (Vol. 46, No. 5, 2018)）

MORE

知財争訟 に関する他の執筆情報

2024.05.01
生成AIに関連する法的問題点
2021.03.05
第二新卒の就職活動等に関する役務に係る商標の類否等が争われた事例（知的財産に関するNewsletter 2021年3月号）
2019.01
ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
2007.05
解説FTA・EPA交渉

MORE

知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) に関する他の執筆情報

2024.09.27
Some Legal Issues Concerning the Use of Copyrighted Works in the Development and Learning Phases of Generative AI
2024.09.24
商標法における権利濫用法理－のれん分け事案に焦点を当てて－
2024.09.15
医薬品ライセンス契約におけるリスク回避
2024.06.30
「生成AIの活用と知的財産権」
2024.05.01
生成AIに関連する法的問題点
2024.04.20
物の発明に係る非専用品型間接侵害（特許法101条2号）該当性を判断した判決－非専用品型間接侵害の要件論－
2024.04.10
主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
2024.03.25
【連載】海外進出する企業のための法務（第12回）日本との比較を踏まえた米国特許訴訟の特徴・留意点
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限－関係国の制度の衝突と対応－
2023.11.20
判例と実務シリーズ：No.546 　システム発明の「生産」該当性及び主体を判断した大合議判決－国境を跨いだシステム構築によるサービス提供行為について－
2023.11
共同開発案件における営業秘密の不正使用リスクマネジメント
2023.10
「デジタル・プラットフォーマー（DPF）による人工知能（AI）知財戦略」
2023.10
「存続期間が延長された特許権の効力－医薬用途発明に焦点を当てて－」
2023.07.28
テーマ別　ヘルスケア事業の法律実務
2023.05.31
サプライチェーンの下流事業者に対する特許権行使
2023.05.20
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2023.05.08
令和5年「著作権法の一部を改正する法律案」の概要（知的財産に関するNewsletter2023年5月号）
2023.04.03
メタバースにおける著名人のアバター化と契約実務
2023.02.28
National Comparison Tables - Japan part
2023.01.05
【商標】情報提供サイトにおける標章の使用の商標法26条1項6号該当性が争われた事例（知的財産に関するNewsletter2023年1月号）
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Intellectual Property: Bengoshi
2022.10.26
日本弁理士会中央知的財産研究所　第19回公開フォーラム 「知的財産権のエンフォースメントの新しい地平」
2022.10.03
画像デザイン・空間デザインの保護－２０１９年意匠法改正後の状況と実務対応－
2022.09.05
【審決取消】パラメータ発明についてサポート要件の充足性を肯定した事例（知的財産に関するNewsletter2022年9月号）
2022.08.22
「方法特許の消尽論　「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて」
2022.08.20
優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
2022.07.15
海外 AI ベンチャー企業との共同研究に関する契約上の留意点
2022.07.15
The Intellectual Property and Antitrust Review 7th edition Japan Part
2022.03
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
2022.03
米国における模倣品対策の概要
2022.02
各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
2022.02.04
VEGASとの商標について商標法3条1項3号の該当性が争われた事例（知的財産に関するNewsletter 2022年2月号）
2022.01.30
産業財産権四法等の改正 ー 第三者意見募集制度の導入、海外からの模倣品流入に対する規制強化等
2022.01.15
特許法等をめぐる動向と特許庁の取組
2022.01.12
NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題
2022.01.12
英文特許ライセンス契約におけるライセンス対象と「黙示の許諾」（Implied license）
2022.01.01
令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の解説
2021.12.23
Latest Developments in the Japanese Patent Practice
2021.12
詳解　経済連携協定
2021.12.01
デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
2021.11.01
令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（下）
2021.10.15
令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（上）
2021.10
FTA/EPAにおける知的財産分野の多数国間条約の締結義務 －権利保護の強化と制度の国際的調和を図る取組み－
2021.08.05
従来技術の課題の内容等を考慮し充足論の判断を変更すること等により一審の認容部分を取り消した事例（知的財産に関するNewsletter 2021年8月号）
2021.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 6th edition Japan Part
2021.05.07
進歩性における一致点の判断が特許庁裁判所間で分かれた事例（知的財産に関するNewsletter 2021年5月号）
2021.05
Japan M&A - Key Intellectual Property Issues in M&A Transactions -
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
2021.03.15
産業財産権四法の改正──損害賠償額算定方法の見直し、特許権等侵害訴訟における査証制度の創設、意匠制度全般の大幅改正等
2021.03.05
第二新卒の就職活動等に関する役務に係る商標の類否等が争われた事例（知的財産に関するNewsletter 2021年3月号）
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅱ（最新青林法律相談３６）
2021.02.16
意匠・デザインの法律相談Ⅰ（最新青林法律相談３５）
2021.02
意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
2021.01.26
知的財産に関するNewsletter（ダイジェスト版）2021年冬号 判例の解説ポイント
2021.01.07
法務のためのブックガイド2021「社会環境の変化に応じた実務感覚のアップデート」（Business Law Journal 2021年2月号）
2020.09
スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
2020.08.18
共同研究開発の進め方、契約のポイント
2020.08.04
限定提供データ保護について
2020.07
「機能を確保するために不可欠な形態の判断基準」－車種別専用ハーネス事件－
2020.07
「保護の始期と保護期間の起算点」 －スティック状加湿器事件－
2020.07
The Intellectual Property and Antitrust Review 5th edition Japan Part
2020.01.01
令和元年「特許法等の一部を改正する法律」の解説―特許法の改正を中心に―
2019.10
リレー連載　ある日の知財弁護士♯35　「知財弁護士業務の魅力」
2019.10.01
令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
2019.05
特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
2019.03
判例と実務シリーズ：No.492 先使用権の成立要件 「対象製品に具現された技術的思想」と「特許発明の技術的思想」の同一性　-ピタバスタチンカルシウム医薬事件-　
2019.01
ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
2018.12.17
共同研究開発契約書の作成ガイド - 民法および知的財産法の改正を踏まえた条項作成のポイント
2018.10
食品の用途発明のクレーム解釈
2018.09.11
特許ライセンス契約の条項解説～改正民法も踏まえて～
2018.08.28
生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
2018.06
小松陽一郎先生古稀記念論文集 「特許権侵害紛争の実務　－裁判例を踏まえた解決手段とその展望－」
2018.04
フィリピンの知的財産法制
2018.03.21
知的財産法の羅針盤　特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
2018.02
職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
2017.12
先使用権制度の概要
2017.12
展示会に出展された物品の形態に対する不正競争防止法２条１項３号に基づく法的保護について　 ースティック形状加湿器事件ー
2017.09.10
均等論の第５要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
2017.08
AI生成物と知的財産権
2017.05
JAPAN Section/Protection and Disclosure of Trade Secrets and Know-How
2015.03
共同研究開発ハンドブック－実務と和英条項例－
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む－21世紀の知財・ビジネス判例評釈集－
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2010.09
我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
2010.01.01
経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉〔1〕～〔9〕
2007.05
解説FTA・EPA交渉

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ