【コロナ特集：会社法①】2020年度の株主総会対策 ～コロナウイルス感染症対策を中心に～
1. コロナウイルス感染症により決算が確定できないときの対応
2. 定時株主総会のスケジュール変更
3. 本年の定時株主総会の運営
こちらのリンクから記事をご覧いただけます。→ https://www.ohebashi.com/jp/feature/2020_Corona_1.php
著者等：
竹平 征吾
掲載：大江橋法律事務所HP コロナウイルス関連特集記事
出版社等：弁護士法人大江橋法律事務所
取扱分野：
コーポレートガバナンス・株主総会
出版日：
2020年04月27日
竹平 征吾 に関する他の執筆情報
- 2020.04
- 会社非訟の実務
- 2019.05.21
- 海外販売店契約で頻発するトラブルとその対応策
- 2018.09
- 事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
- 2018.02
- 平成29年定時株主総会の分析
- 2017.03
- 平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
- 2016.04
- コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員
- 2015.06
- 地方銀行再編の法的諸問題
- 2014.12
- 実務解説 平成26年会社法改正
- 2012.10
- 特集・会社法改正要綱と金融実務詐害的会社分割と金融機関の債権回収
- 2005.04
- 希釈化型ポイズン・ピルの適法性—司法の役割とその限界—
- 2004.07
- Q&Aその時どうする?商事法-事後設立規制は適用されるか
- 2004.03
- 管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
コーポレートガバナンス・株主総会 に関する他の執筆情報
- 2024.07.31
- 重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
- 2024.04.01
- 定時株主総会を見据えた定款・株式取扱規程・取締役会規則の見直しポイント
- 2023.06.14
- 会社法における親会社・子会社とは？ー定義、親子会社関係を巡る規律ー
- 2023.05.12
- 株式会社とは？―特徴・基本的な仕組みについてー
- 2023.04.20
- 株主提案対応実務の最新論点
- 2023.02.28
- 中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ～第一回改正草案との比較から～
- 2023.01.13
- 株主総会資料の電子提供制度の実務対応
- 2022.10.07
- 取締役会の実効性評価とは？ －取締役会を機能させるための仕組み－
- 2022.04.19
- 東証の新市場区分とは？ －新市場区分の概要と今後検討すべきポイント－
- 2022.01.12
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）
- 2021.11.11
- 「株主総会資料の電子提供制度」とは？ －制度開始に備えて実務上検討すべきポイント－
- 2021.10.08
- 押さえておくべき改定コーポレートガバナンス・コードのポイント
- 2021.10
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（１）
- 2021.10
- コーポレートガバナンス・コード改訂について
- 2021.07.28
- 要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
- 2021.07
- ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
- 2021.05.07
- コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
- 2021.04
- 令和元年改正会社法と実務上の留意点
- 2020.04.27
- 【コロナ特集：会社法①】2020年度の株主総会対策 ～コロナウイルス感染症対策を中心に～
- 2020.04
- バーチャル株主総会に関する議論状況
- 2018.04
- 平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点
- 2018.03
- 平成30年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
- 2018.02
- 平成29年定時株主総会の分析
- 2017.07
- 機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析
- 2017.04
- 機関投資家の動向を見据えた総会対策
- 2017.04
- 平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点
- 2017.03
- 平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
- 2017.02
- 平成28年定時株主総会の特徴及び分析
- 2016.06.10
- コーポレートガバナンス・コード時代の株主代表訴訟のルール（共著）
- 2014.09.22
- 会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
- 2005.11
- 企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点
- 2004.01.01
- コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法
- 2003.06
- 書面等による定時株主総会決議
