タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント
【目次】
1. はじめに
2. 準拠法（タイ法か外国法か）
3. 不可抗力免責について
3-1. タイにおける「不可抗力」の定義と判断基準
3-2. 不可抗力免責の判断基準
3-3. 不可抗力事由が解消された場合
3-4. 不可抗力により契約を終了させる場合
3-5. 契約に不可抗力免責条項がない場合の実務的対応
3-6. 相手方への通知
3-7. 損害軽減措置の要否
3-8. 不可抗力が契約期間を超えて継続した場合の扱い
4. 施設の閉鎖と賃料支払義務について
5. 契約締結に際しての留意点
著者等：
宮本 聡
書籍名・掲載誌：BUSINESS LAWYERS ウェブサイト
出版社等：弁護士ドットコム株式会社
取扱分野：
アジアデスク
タイ
出版日：
2020年07月13日
宮本 聡 に関する他の執筆情報
- 2024.01.12
- スポーツ仲裁の費用とリーガルエイド
- 2023.06.14
- 類型別スポーツ仲裁判例100─仲裁判断のポイントと紛争解決の指針─
- 2023.04.25
- 給料ファクタリングと貸金業法の適用（債権譲渡か貸付けか）－最判令和5年2月20日－
- 2023.03.31
- ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)
- 2022.11.08
- 東京地裁「倒産部」とビジネス・コート
- 2021.12.23
- Olympic-related Sports Dispute Resolution
- 2021.12.14
- 連載コラム：コロナ禍の倒産案件の動向④（最終回)―会社更生編―
- 2021.12.03
- コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に
- 2021.10.12
- 連載コラム：コロナ禍での倒産案件の動向③ ―私的整理（協議会・事業再生ADR）編―
- 2021.09.14
- 連載コラム：コロナ禍での倒産案件の動向②―破産編―
- 2021.09.14
- 産業競争力強化法改正と事業再生ADR・債権譲渡
- 2021.08.10
- 連載コラム：コロナ禍での倒産案件の動向①―民事再生編
- 2021.07.30
- 要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
- 2021.07.28
- 要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
- 2021.07.26
- 東京オリンピックに関する紛争とCASのスポーツ仲裁による迅速な紛争解決
- 2021.07.02
- 円滑な事業承継・事業再生のツールとしての経営者保証ガイドライン
- 2021.07
- 中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック
- 2020.10.13
- 民事再生の伝家の宝刀-管理命令で経営陣が経営権を失う時-
- 2020.04.10
- 新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
- 2020.04.09
- 新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
- 2019.12.10
- 米国Chapter 11最新動向－Barneys－
- 2019.11
- 破産管財の実務【第3版】
- 2019.04.09
- カナダの事業再生 －最近の日系子会社の事例を踏まえて－
- 2018.10.10
- 中国倒産実務 ～中国子会社と破産手続の活用等～
- 2015.04
- 事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応 経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案
- 2014.08
- 事業再生の迅速化
に関する他の執筆情報
- 2020.06.01
- 【コロナ特集：タイ②】会社手続の緩和措置及び雇用措置（2020年5月28 日時点）
タイ に関する他の執筆情報
- 2020.07.13
- タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント
- 2020.06.01
- 【コロナ特集：タイ②】会社手続の緩和措置及び雇用措置（2020年5月28 日時点）
- 2014.07.01
- アジア上場の実務Q&A─香港・シンガポール・台湾・韓国・タイの株式市場徹底比較
アジアデスク に関する他の執筆情報
- 2020.07.13
- タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント
- 2020.06.01
- 【コロナ特集：タイ②】会社手続の緩和措置及び雇用措置（2020年5月28 日時点）
- 2019.02.01
- 日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
- 2014.07.01
- アジア上場の実務Q&A─香港・シンガポール・台湾・韓国・タイの株式市場徹底比較
