(1)タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否 (2)タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響

(1)タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否

目次

1. タイ破産法による自動停止の効力
2. 会社更生手続中であっても債務の弁済ができる場合
3. タイ国際航空の会社更生の申立て前に払戻請求をした者
4. タイ国際航空の会社更生の申立て前に払戻請求をしなかった者
5. まとめ

執筆内容はこちらからご覧いただけます→https://www.businesslawyers.jp/practices/1295

(2)タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響

目次

1. はじめに

2. 自動停止の原則とその例外

3. 会社更生手続中のマイレージプログラムの会員の地位

4. まとめ

執筆内容はこちらからご覧いただけます→ https://www.businesslawyers.jp/practices/1296

著者等: 宮本 聡
書籍名・掲載誌:BUSINESS LAWYERS website
出版社等:弁護士ドットコム株式会社
取扱分野: 民事再生・会社更生 タイ
出版日: 2020年10月

宮本 聡 に関する他の執筆情報

2024.01.12
スポーツ仲裁の費用とリーガルエイド
2023.07
日本唯一の海洋掘削事業者のDIP型会社更生手続/日本海洋掘削の会社更生手続におけるノンフルペイアウト方式のリース・更生計画案における組分けに関する諸問題(事業再生と債権管理 No.181, 2023)(共著)
2023.06.14
類型別スポーツ仲裁判例100─仲裁判断のポイントと紛争解決の指針─
2023.04.25
給料ファクタリングと貸金業法の適用(債権譲渡か貸付けか)-最判令和5年2月20日-
2023.03.31
ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)
2022.11.08
東京地裁「倒産部」とビジネス・コート
2022.05.10
スポーツ仲裁裁判所(CAS)仲裁事例紹介 ロシアのサッカーW杯予選出場を求める暫定措置の適否―FUR v. FIFA etc.
2022.03
北京2022オリンピックCAS事例報告―CASオリンピック仲裁の概要からワリエワ事件まで
2022.03.04
北京2022オリンピックCAS仲裁報告 -CASオリンピック仲裁の概要からワリエワ事件まで-
2022.02.01
東京オリンピックのCASスポーツ仲裁 第1号案件報告 ―Jennifer Harding-Marlin v. SKNOC & FINA
2021.12.23
Olympic-related Sports Dispute Resolution
2021.12.14
連載コラム:コロナ禍の倒産案件の動向④(最終回)―会社更生編―
2021.12.03
コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に
2021.10.12
連載コラム:コロナ禍での倒産案件の動向③ ―私的整理(協議会・事業再生ADR)編―
2021.09.14
連載コラム:コロナ禍での倒産案件の動向②―破産編―
2021.09.14
産業競争力強化法改正と事業再生ADR・債権譲渡
2021.08.10
連載コラム:コロナ禍での倒産案件の動向①―民事再生編
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法(2)- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07.26
東京オリンピックに関する紛争とCASのスポーツ仲裁による迅速な紛争解決
2021.07.02
円滑な事業承継・事業再生のツールとしての経営者保証ガイドライン
2021.07
中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック
2020.12.21
Regulation of Continuous Transactions by Foreign Companies in Japan
2020.10.13
民事再生の伝家の宝刀-管理命令で経営陣が経営権を失う時-
2020.07.13
タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント
2020.06.17
【コロナ特集:英語版①】Contractual Issues Arising from the Coronavirus Pandemic and the Force Majeure Clause under Japanese Law
2020.04.10
新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
2020.04.09
新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
2019.12.10
米国Chapter 11最新動向-Barneys-
2019.11
破産管財の実務【第3版】
2019.04.09
カナダの事業再生 -最近の日系子会社の事例を踏まえて-
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan(INSOL News Update - November 2018)(共著)
2018.10.10
中国倒産実務 ~中国子会社と破産手続の活用等~
2017.12.18
Amended Guidelines on Distribution Systems and Business Practices
2015.04
事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応 経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案
2014.08
事業再生の迅速化
2014.03
エルピーダ物語 第1回 エルピーダメモリのいわゆるDIP型会社更生手続—製造業で過去最大の法的事業再生手続を振り返って—
2012.01.05
最新論点 会社更生手続と確定給付企業年金 〜企業年金給付、掛金の拠出及び積立不足の手続上の取扱いをめぐって
2011.06.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (5) 更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題
2010.01.05
特集 国際(海外・並行)倒産の新展開 ATJ・AJH・ATIの事例にみる日米親子会社の同時再建〜更生計画外事業譲渡と「363条セール」

MORE

に関する他の執筆情報

MORE

民事再生・会社更生 に関する他の執筆情報

2022.03.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.02.14
金融機関の法務対策6000講
2022.02
コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
2022.01
ラムスコーポレーション事例紹介
2021.04.05
認可特定保険業者の民事再生-保険事業者の清算に再生手続を利用したはじめての事例-
2021.02
通常再生の実務Q&A150問
2020.10
(1)タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否 (2)タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響
2019.03
株式会社・各種法人別 清算手続マニュアル―手続の選択から業種別の注意点まで―
2019.02
中小企業におけるスポンサー型の事業再生案件における選定手続の調査および考察(後編)
2019.02
中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(前編)
2019.01
民事再生実践マニュアル〔第2版〕
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan(INSOL News Update - November 2018)(共著)
2013.12
会社更生の実務Q&A120問(共著)
2013.06
民事再生事件処理における裁判所の関与の在り方
2013.01
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(下)
2012.12
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(上)
2011.07.01
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (6) 完 更生手続における更生担保権をめぐる諸問題(ABL融資および更生担保権者委員会の実務対応)
2011.06.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (5) 更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題
2011.05
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (3) 日米並行倒産における問題点
2011.04
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (1) Spansion Japanにおける会社更生手続
2010.01
民事再生手続における担保権消滅許可制度に関する裁判例・実務の動向
2004.03
管財実務のための新会社更生の理論・実務と書式
2003.07
最新 会社更生法 要点解説と条文対照
2003.01.05
会社更生事件における財産評価の実務

MORE

タイ に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ