Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
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当事務所は、「Chapter 3: Business and corporate structures」 および 「Chapter 7: Employment, industrial relations, and work health and safety 」の執筆を担当。
著者等：
小野 洋一郎
山口 拓郎
金丸 絢子
浦田 悠一
山本 龍太朗
書籍名・掲載誌：Doing Business in Asia Pacific guidebook
出版社等：International Bar Association
取扱分野：
一般企業法務
ベンチャー支援
労務アドバイス
出版日：
2020年09月
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- 【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】研修医のオンコール待機時間の労働時間性が否定された例
- 2024.07.19
- 「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
- 2024.07.19
- 職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
- 2024.07.01
- 働き方改革と物流の2024年問題
- 2024.06.19
- 【コラム】人事部が知っておくべき「個人情報」と「プライバシー」
- 2024.06.19
- 【裁判例紹介】 人事管理の目的での配転命令が有効とされた事例
- 2024.02.15
- 労働判例 遊筆ー労働問題に寄せて 生成AIと働くということ
- 2023.12.30
- 職場におけるがん検診推進の背景と課題～法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論～
- 2023.12.30
- 多職種で考える、産業保健の失敗学 （横河電機事件）
- 2023.12.20
- 【裁判例紹介】 解散に伴う解雇を有効と認めた事例
- 2023.06.08
- 主な人事・労務関連法改正のご紹介
- 2023.06.08
- フリーランスに対する法的保護～フリーランス保護法と労組法上の労働者性～
- 2023.03.21
- 「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
- 2023.01.13
- 政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.08.22
- 上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
- 2022.04.04
- 全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
- 2022.04.01
- 2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点
- 2022.03.20
- 内部通報窓口に関する企業対応再考～改正公益通報者保護法の施行を控えて～
- 2021.12.20
- 経営法曹 第210号 年間重要判例検討会（第15回）報告
- 2021.07.01
- 労働新聞連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」
- 2021.05.15
- フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
- 2020.11.20
- 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
- 2019.12.20
- 経営法曹 第203号 年間重要判例検討会（第11回）報告
- 2019.07.01
- 独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
- 2018.10
- 働き方改革関連法の概要
- 2018.04.01
- 人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
- 2017.09.12
- Employee Hiring Guidelines in Japan
- 2016.09.12
- 労働新聞連載「女性弁護士が考える女性にまつわる労働問題Q&A」
