独禁法事例速報　事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6･23公表

ジュリスト　2020年11月号（通算1551号）「独禁法事例速報　事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6･23公表」

著者等： 長澤 哲也
書籍名・掲載誌：ジュリスト　2020年11月号（通算1551号）
出版社等：株式会社有斐閣
取扱分野： 当局調査対応 公正取引コンサルティング 公正取引コンプライアンス
出版日： 2020年10月23日

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【連載】今さら聞けない景品表示法19ー商品名を記載しない商品広告？ー
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2020.08.17
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【連載】今さら聞けない景品表示法16ーコンプガチャと景品規制ー
2020.06.27
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【連載】今さら聞けない景品表示法15ー何から値引きをしているの？ー
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【連載】今さら聞けない景品表示法14ー動画広告の打消し表示ー
2020.04.25
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2020.03.16
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【連載】今さら聞けない景品表示法09ー今年の”繰り返し”を振り返るー
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【連載】今さら聞けない景品表示法08ー「ポイント」って景品？ー
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【連載】今さら聞けない景品表示法05ーステマは何がいけないの？ー
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2019.03.20
【特集1】不当表示を防ぎ，効果的な宣伝を促進する　広告審査法務の実践 ・「最近相当期間」といえますか？ 二重価格表示の執行状況と最新実務
2019.03.01
Schmidt’s Deodorant Company (Natural Deodorant Products), Report #6127, NAD/CARU Case Reports (10/27/2017) －米国において一般消費者によるレビューに依拠した広告表示が問題とされた一例－
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2018.08
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最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
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独禁法事例速報　事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6･23公表
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【連載】勝因を分析する独禁法の道標6　 第8回 談合組織への途中入会者について意思の連絡があったといえるか　大森工業事件（東京高裁平成23年6月24日判決）
2023.07.28
Getting the Deal Through - Government Investigations 2024 - Japan Chapter
2023.05.02
GLI Cartels 2023 - Japan Chapter
2022.05.13
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan CARTELS
2022.01.31
独占禁止法相談ハンドブック
2020.10.30
最新・改正独禁法と実務──令和元年改正・平成28年改正
2020.10.23
独禁法事例速報　事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化―公取委令和2・6･23公表
2020.09.25
令和元年独占禁止法改正の論点―調査協力減算制度（7条の5）
2020.06.27
独禁法務の実践知〔LAWYERS' KNOWLEDGE〕
2019.10.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト（下）～海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム～
2019.09.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト（上）～海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム～
2019.01
独占禁止法における確約手続の導入
2018.11
"Seeking Leniency in Japan," Cartel & Criminal Practice Committee Newsletter, Fall 2018
2018.08.24
景品表示法の法律相談 （最新青林法律相談3）改訂版
2018.08.23
かけ算で理解する独禁法の道標4　独禁法と刑訴法

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