会社更生―エルピーダメモリ―更生計画承認決定を得た半導体メーカーの国際倒産事例―

著者等: 丸山 貴之
書籍名・掲載誌:事業再生・倒産実務全書
出版社等:(発行)一般社団法人金融財政事情研究会/(販売)株式会社きんざい
取扱分野: 事業再生・倒産全般 国際倒産 北米
出版日: 2020年07月29日

丸山 貴之 に関する他の執筆情報

2024.07.05
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第15回〕債権回収と倒産
2022.03.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.01
ラムスコーポレーション事例紹介
2021.08.10
マレーシアの再建型手続
2020.10.13
フィリピンの人的財産担保法
2020.02.12
シンガポールの会社の清算手続
2019.09
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter(共著)
2019.07.09
インドの倒産処理手続
2019.01.15
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならないとされた事例 ~平成29年12月19日最高裁第三小法廷判決~
2018.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter(共著)
2018.01.05
特集 会社更生の活用促進に向けて 《第3部 ラムスコーポレーションの会社更生事件》
2017.09.12
An Overview of the Civil Re habilitation Proceedings in Japan
2016.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview(共著)
2016.05
各国ワークアウトの実情(第4回)「フィリピンの私的整理実務について」
2014.11
第8章 事業再生のその他の問題 25 国際的な事業再生
2014.06
エルピーダ物語 第6回 エルピーダの海外対応をめぐる諸問題
2014.05
エルピーダ物語 第5回 エルピーダの会社更生手続における新株予約権付社債と普通社債等に関する諸問題
2013.11
日本の更生手続において認可された更生計画が米国連邦倒産法15章の手続において承認された初めての事例—エルピーダメモリ事件—
2010.01.05
特集 国際(海外・並行)倒産の新展開 ATJ・AJH・ATIの事例にみる日米親子会社の同時再建〜更生計画外事業譲渡と「363条セール」
2009.09.20
実務解説 担保の有無でポイント整理 米国連邦倒産法チャプター11申立企業からの債権回収法

MORE

事業再生・倒産全般 に関する他の執筆情報

2024.07.05
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第15回〕債権回収と倒産
2024.05.24
中国子会社の再編・撤退(6)-撤退 ② 解散・清算・破産-
2024.04.24
中国子会社の再編・撤退(5)-撤退 ① 持分譲渡-
2024.04.01
民事執行法・民事保全法・倒産法に関する知識を悪用した「巧みな罠」に注意
2024.03.22
中国子会社の再編・撤退(4)-再編 ③ 会社分割・事業譲渡-
2024.02.22
中国子会社の再編・撤退(3)-再編 ② 管理性公司-
2024.01.24
中国子会社の再編・撤退(2)-再編 ① 合併-
2023.12.26
中国子会社の再編・撤退(1)-総論-
2023.09
中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて
2023.03.21
「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
2023.01.13
中小企業活性化協議会による再生支援の概説
2022.06
Sponsorship Schemes in Japanese Legal Restructuring Practice(INSOL News Update - May 2022)(共著)
2022.06.10
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて③ ~廃業型私的整理手続について~
2022.05.09
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて② ~再生型私的整理手続について~
2022.03.24
中国の取引先に破産・清算のリスクがある時の対応 ~企業破産リスクを踏まえた債権回収のポイント~
2022.03.17
中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて①
2022.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.03.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.02.14
金融機関の法務対策6000講
2022.02
コロナ禍の事業再生研究会の活動と成果
2022.02.01
株式会社・各種法人別 清算手続と書式
2022.01
ラムスコーポレーション事例紹介
2021.07.02
円滑な事業承継・事業再生のツールとしての経営者保証ガイドライン
2021.07
中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック
2021.05.28
実務家が陥りやすい 破産管財の落とし穴
2021.05
Privacy of Debtors on the “Bankrupt Map” at Stake(INSOL News Update - May 2021)
2021.02
通常再生の実務Q&A150問
2020.08.17
破産管財ADVANCED
2020.08.11
倒産法的観点から見たオープンイノベーションの留意点(スタートアップとの共同研究開発契約を題材に) 
2020.07.29
会社更生―エルピーダメモリ―更生計画承認決定を得た半導体メーカーの国際倒産事例―
2020.05
Law on Force Majeure in Japan(INSOL News Update - May 2020)
2020.05.08
【コロナ特集:事業再生②】新型コロナウイルスに関する企業向け各種支援制度(公的支援金を中心に)
2020.05.01
【コロナ特集:事業再生①】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける企業に対する資金繰り支援
2020.04
Japan’s Economic Response to the Coronavirus(INSOL News Update - April 2020)
2019.12.13
破産実務Q&A 220問
2019.11.30
破産実務Q&A220問(共著)
2019.09
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2020 - Japan Chapter(共著)
2019.09.10
倒産手続の債権者申立て
2019.08.13
アブナイ「人手不足」倒産 ―傾向、原因、対策―
2019.08.13
企業の倒産時における相殺権の行使について ~福岡高裁平成30年9月21日判決を題材にして~
2019.07.09
東京地裁平成30年2月27日判決(金融・商事判例1542号45頁)にみる「支払不能」の判断方法
2019.06.11
危機時期にある会社との取引における留意点~大阪高裁平成30年12月20日判決を参考に~
2019.05.14
倒産手続と登記・登録の重要性 ~あるリース物件を例にして~
2019.05.14
法的倒産手続とM&A
2019.04.09
著作権法の保護対象の広がりと著作物等の利用許諾に係る権利の当然対抗制度の導入が倒産手続に与える影響について
2019.04.09
倒産手続における契約条項の効力 ~契約文言どおりの効力が生じるとは限りません~
2019.03.12
債権管理実務における留意点 ~いわゆるみなし到達条項は債権譲渡通知には適用されないとした裁判例を通じて~
2019.03.12
所有権留保が集合動産譲渡担保に優先する旨の最高裁判決がなされました~最高裁平成30年12月7日判決・金融法務事情2106号4頁~
2019.03.12
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点②
2019.02.27
続・争点 倒産実務の諸問題
2019.02.12
危機時期を迎えた会社の監査役がなすべきこと~平成27年5月21日大阪高裁判決(金融・商事判例1469号16頁)を参考に~
2019.02.12
民事執行法の改正要綱と債権管理
2019.01.15
第三債務者が差押債務者に対する弁済後に差押債権者に対してした更なる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならないとされた事例 ~平成29年12月19日最高裁第三小法廷判決~
2019.01.15
改正債権法の詐害行為取消権
2019.01.15
強制執行と破産 ~平成30年4月18日最高裁第二小法廷決定~
2018.12.11
事業再生弁護士の仕事をご存知ですか?
2018.12.11
事業再生における会社分割と債権者の保護
2018.11.13
民法改正が債権流動化取引に与える影響【第1回】
2018.11.13
医療法人の倒産処理
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan(INSOL News Update - November 2018)(共著)
2018.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2019 - Japan Chapter(共著)
2018.09.11
相続法改正が事業承継、債権管理・回収等の実務に与える影響と留意点①
2018.08.14
譲渡担保権設定後の集合動産に所有権留保目的物が混入した場合における譲渡担保権と所有権留保の優劣~東京高裁平成29年3月9日判決~
2018.06.14
事業者破産の理論・実務と書式(共著)
2018.03.27
売買契約の「所有権留保」特約に基づいて破産した取引先から商品を返却してもらうには
2016.10
GRR The Asia-Pacific Restructuring Review 2017 - Japan Overview(共著)
2016.03
事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例
2013.01
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(下)
2012.12
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告4 グループ企業における会社更生手続に関する諸問題(上)
2012.10.01
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告1 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(下)
2012.09.15
事業再生迅速化研究会〔第2期〕報告1 会社更生手続における手続の迅速化と債権者の関与(上)
2012.04
パネルディスカッション「倒産と相殺」
2011.07.01
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (6) 完 更生手続における更生担保権をめぐる諸問題(ABL融資および更生担保権者委員会の実務対応)
2011.06.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (5) 更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題
2011.05
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (3) 日米並行倒産における問題点
2011.04
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (1) Spansion Japanにおける会社更生手続
2010.03.01
《事業再生迅速化研究会報告4・完》(主として会社更生手続における)事業の分離と事業再生の迅速化
2004.08
法律が変わる!成立した改正商法、改正破産法 - その中身と中小企業への影響を探る

MORE

北米 に関する他の執筆情報

2024.07.05
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第15回〕債権回収と倒産
2024.04.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第13回〕海外における腐敗防止
2024.04.10
主要国の外国出願制限について-機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方-
2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.11
複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限-関係国の制度の衝突と対応-
2023.10.02
サイバー攻撃、サイバーセキュリティ、そして経済安全保障…?立ち止まって考える
2023.08.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第5回〕安全保障とビジネス――国家の対立と特定企業の規制
2023.01.13
米国EARの域外適用の拡大(直接製品ルール)
2022.10.03
対ロシア等経済制裁-米国の輸出管理規則について
2022.03
米国における模倣品対策の概要
2021.04.01
DTSA(米国連邦営業秘密保護法)の米国外の行為に対する適用~Motorola Solutions, Inc. v. Hytera Communications Corp. Ltd.を踏まえて~
2021.04
Patent Enforcement Practices Before, During and After Patent Litigation Proceedings in Japan – A Comparative Analysis with Germany and the United States –
2021.03.31
TPP及び日・EU経済連携協定(EPA)における地理的表示の保護
2021.01.01
特許権侵害訴訟における差止請求権行使の制限とその効果~ドイツ・アメリカの議論を踏まえたわが国のあり方への示唆~
2020.11.11
ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
2020.07.29
会社更生―エルピーダメモリ―更生計画承認決定を得た半導体メーカーの国際倒産事例―
2019.10.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(下)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.09.21
アメリカ司法省による立入検査への備えと対応のためのチェックリスト(上)~海外の競争法実務から逆算で考える、グローバル企業のコンプライアンス・プログラム~
2019.07.09
【米国倒産法あれこれ⑤】 チャプターイレブンの法廷地(Venue)
2019.03.01
Schmidt’s Deodorant Company (Natural Deodorant Products), Report #6127, NAD/CARU Case Reports (10/27/2017) -米国において一般消費者によるレビューに依拠した広告表示が問題とされた一例-
2019.02.01
日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
2017.11
『米国反トラスト法実務講座』
2015.02
アメリカの最高裁判例を読む-21世紀の知財・ビジネス判例評釈集-
2014.05
投資協定仲裁における文書開示手続及び秘匿特権の範囲

MORE

国際倒産 に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ