時効に関する民法改正のポイント
1. 一般の債権の消滅時効
2. 不法行為による損害賠償請求権の消滅時効
3. 生命・身体侵害による損害賠償請求権の消滅時効
4. 時効の完成猶予および更新
執筆内容はこちらからご覧いただけます→https://www.businesslawyers.jp/practices/1185
著者等:
細川 慈子
書籍名・掲載誌:BUSINESS LAWYERS website
出版社等:弁護士ドットコム株式会社
出版日:
2020年01月09日
細川 慈子 に関する他の執筆情報
- 2024.12.18
- 【裁判例紹介】職種限定合意成立時の使用者の一方的な配転命令が違法と判断された事例
- 2024.05.10
- 国際仲裁における損害算定専門家の役割(JCAジャーナル2024年5月号)
- 2024.03.19
- 【裁判例紹介】退職者に対する海外研修費用返還請求の可否
- 2023.06.14
- 類型別スポーツ仲裁判例100─仲裁判断のポイントと紛争解決の指針─
- 2023.06.08
- 主な人事・労務関連法改正のご紹介
- 2020.01
- 約款の基本と実践
- 2020.01.21
- 民法改正による消滅時効に関する変更点 「主観的起算点」とは
- 2018.12
- The “Sharing Economy” in Japan
- 2018.05
- ケーススタディで学ぶ債権法改正