要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に

目次
1. ベンチャー企業の成長支援
　1-1. 投資事業有限責任組合（LPS）に関する海外投資規制の特例
　 1-2. 大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度の創設
2. 事業再編の推進（株式対価M&Aにおける株式買取請求の適用除外）
3. 事業再生の円滑化
　 3-1. 監督委員の選任に関する特例
　 3-2. 簡易再生の申立てに関する特例
　 3-3. 金融機関の事業再生ADR参加の努力義務
4. さいごに

記事はこちらからご覧いただけます。

著者等： 山口 拓郎 宮本 聡 櫻井 拓之
書籍名・掲載誌：BUSINESS LAWYERS website
出版社等：弁護士ドットコム株式会社
取扱分野： 一般企業法務 M&A・企業再編・事業提携 ベンチャー支援
出版日： 2021年07月30日

山口 拓郎 に関する他の執筆情報

2023.06.01
海外進出する企業のための法務-M&A
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2022.03
金融機関からみた事業再生・企業倒産
2022.01.25
Company and Foreign Investment and M&A Law Guide 2022　Jurisdiction:Japan
2021.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2021.10.08
押さえておくべき改定コーポレートガバナンス・コードのポイント
2021.10
コーポレートガバナンス・コード改訂について
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04.09
注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制
2020.12.24
M&A Law Guide 2021 Jurisdiction:Japan
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2020.07.25
新任監査役等のための法律入門講座〈第2回〉監査役等の役割・権限
2020.06.12
【コロナ特集：会社法③】2020年度の株主総会対策～株主総会当日の新型コロナウイルス感染症対応～
2020.06.09
【コロナ特集：会社法②】2020年度の株主総会対策～株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症対応～
2020.04.21
ESG要素が「スチュワードシップ責任」に追加 改訂スチュワードシップ・コードの概要と企業対応
2019.11.26
M&A Law Guide 2020 Jurisdiction:Japan
2019.07
適切な事業運営のために　独占禁止法の重要ポイント再確認
2018.09
事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
2018.08.07
製造委託契約書の書式例と民法改正に対応した条項見直しのポイント
2018.02
平成29年定時株主総会の分析
2017.04
平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2016.12
株主代表訴訟とD&O保険（KINZAIバリュー叢書）
2016.05
各国ワークアウトの実情(第4回)「フィリピンの私的整理実務について」
2016.04
コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員
2014.12
実務解説 平成26年会社法改正
2008.07.25
取締役の善管注意義務・忠実義務〔下〕—自己株式の取得・組織再編—
2008.07.15
取締役の善管注意義務・忠実義務〔中〕—内部統制システム・不祥事発覚時対応—
2008.07.05
取締役の善管注意義務・忠実義務〔上〕—経営判断の原則等—

MORE

宮本 聡 に関する他の執筆情報

2024.01.12
スポーツ仲裁の費用とリーガルエイド
2023.07
日本唯一の海洋掘削事業者のDIP型会社更生手続／日本海洋掘削の会社更生手続におけるノンフルペイアウト方式のリース・更生計画案における組分けに関する諸問題（事業再生と債権管理 No.181, 2023）（共著）
2023.06.14
類型別スポーツ仲裁判例100─仲裁判断のポイントと紛争解決の指針─
2023.04.25
給料ファクタリングと貸金業法の適用（債権譲渡か貸付けか）－最判令和5年2月20日－
2023.03.31
ガイドラインによる個人債務整理の実務Q&A150問 (全倒ネット実務Q&Aシリーズ)
2022.11.08
東京地裁「倒産部」とビジネス・コート
2022.05.10
スポーツ仲裁裁判所（CAS）仲裁事例紹介　ロシアのサッカーW杯予選出場を求める暫定措置の適否―FUR v. FIFA etc.
2022.03
北京2022オリンピックCAS事例報告―CASオリンピック仲裁の概要からワリエワ事件まで
2022.03.04
北京2022オリンピックCAS仲裁報告 －CASオリンピック仲裁の概要からワリエワ事件まで－
2022.02.01
東京オリンピックのCASスポーツ仲裁 第1号案件報告 ―Jennifer Harding-Marlin v. SKNOC & FINA
2021.12.23
Olympic-related Sports Dispute Resolution
2021.12.14
連載コラム：コロナ禍の倒産案件の動向④（最終回)―会社更生編―
2021.12.03
コロナ禍の債権管理・回収の再点検ポイント - 相殺の活用を中心に
2021.10.12
連載コラム：コロナ禍での倒産案件の動向③ ―私的整理（協議会・事業再生ADR）編―
2021.09.14
連載コラム：コロナ禍での倒産案件の動向②―破産編―
2021.09.14
産業競争力強化法改正と事業再生ADR・債権譲渡
2021.08.10
連載コラム：コロナ禍での倒産案件の動向①―民事再生編
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07.26
東京オリンピックに関する紛争とCASのスポーツ仲裁による迅速な紛争解決
2021.07.02
円滑な事業承継・事業再生のツールとしての経営者保証ガイドライン
2021.07
中小企業のための民事再生手続活用ハンドブック
2020.12.21
Regulation of Continuous Transactions by Foreign Companies in Japan
2020.10
（１）タイ国際航空の会社更生とチケットの払い戻しの可否 （２）タイ国際航空の会社更生とマイレージプログラムへの影響
2020.10.13
民事再生の伝家の宝刀-管理命令で経営陣が経営権を失う時-
2020.07.13
タイにおける新型コロナの影響と不可抗力免責のポイント
2020.06.17
【コロナ特集：英語版①】Contractual Issues Arising from the Coronavirus Pandemic and the Force Majeure Clause under Japanese Law
2020.04.10
新型コロナウイルス問題により経営難となった企業に対する支援策と債権管理
2020.04.09
新型コロナウイルス問題と債務不履行への対応 - 不可抗力の判断ポイントと民法改正の影響
2019.12.10
米国Chapter 11最新動向－Barneys－
2019.11
破産管財の実務【第3版】
2019.04.09
カナダの事業再生 －最近の日系子会社の事例を踏まえて－
2018.11
Small Practices and Consumer Debt Issues-Japan（INSOL News Update - November 2018）（共著）
2018.10.10
中国倒産実務 ～中国子会社と破産手続の活用等～
2017.12.18
Amended Guidelines on Distribution Systems and Business Practices
2015.04
事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応 経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案
2014.08
事業再生の迅速化
2014.03
エルピーダ物語 第1回 エルピーダメモリのいわゆるDIP型会社更生手続—製造業で過去最大の法的事業再生手続を振り返って—
2012.01.05
最新論点 会社更生手続と確定給付企業年金 〜企業年金給付、掛金の拠出及び積立不足の手続上の取扱いをめぐって
2011.06.15
DIP型会社更生を検証する I Spansion Japan (5)　更生手続における確定給付企業年金に関する諸問題
2010.01.05
特集　国際（海外・並行）倒産の新展開　ATJ・AJH・ATIの事例にみる日米親子会社の同時再建〜更生計画外事業譲渡と「363条セール」

MORE

櫻井 拓之 に関する他の執筆情報

2024.06.05
事例体系 金融商品取引法
2023.06.02
特別LP制度を利用した投資事業有限責任組合（LPS）のメリットと法的留意点
2022.10.03
Web3.0ファンドの法務-日本/ケイマンのストラクチャーからベスト・プラクティスへの示唆
2022.02.18
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド　第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
2022.02.15
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド　第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
2022.02.10
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド　第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
2021.11.26
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合（LPS）の活用推進のための提言
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.04.09
注釈金融商品取引法【改訂版】〔第1巻〕定義・情報開示規制
2020.12
スタートアップ投資契約―モデル契約と解説
2020.09.14
暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
2020.03.15
改正政府令案を踏まえた仮想通貨（暗号資産／電子記録移転権利）法改正の留意点―第2回・金融商品取引法－
2020.02.14
改正政府令案を踏まえた仮想通貨（暗号資産／電子記録移転権利）法改正の留意点―第1回・資金決済法―
2019.09.20
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
2019.08.28
投資事業有限責任組合（LPS）の無限責任組合員（GP）としての 有限責任事業組合（LLP）利用の理由・メリットと法的留意点
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説』の公表（下）
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説』の公表（上）
2016.10
改正金融商品取引法とは？弁護士が解説する適格機関投資家等特例業務制度改正の対応ポイント
2016.06
平成27年改正金融商品取引法がPEファンド・VCファンドに与える影響と実務対応
2016.04
平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の概要-適格機関投資家等特例業務の見直し等-
2016.03
平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔下〕- 適格機関投資家等特例業務の見直し等 -
2016.03
平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔上〕- 適格機関投資家等特例業務の見直し等 -
2016.02
逐条解説 2015年金融商品取引法改正
2015.08
【担当者解説】金融商品取引法の一部を改正する法律の概要—適格機関投資家等特例業務の見直し—
2014.12
実務解説 平成26年会社法改正

MORE

M&A・企業再編・事業提携 に関する他の執筆情報

2024.10.16
Lexology Panoramic Next - M&A : Japan Chapter
2024.09.10
M&Aにおけるタックスヘイブン対策税制適用の落とし穴 ―当初申告要件がもたらす二重課税リスク
2024.07.19
Doing Business In... 2024 Trends and Developments
2024.06.06
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests
2024.05.08
Lexology In-House View : Transaction Structures for Public Company M&A in Japan
2024.03.29
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders' Interests – Part II
2024.01.17
The Legal 500 Country Comparative Guides - Japan Investing In
2023.12.22
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests – Part I
2023.10.27
株式等売渡請求とは？法改正や実務の動向を踏まえて解説
2023.10.16
Getting the Deal Through - Market Intelligence M&A : Japan Chapter
2023.09.22
M&Aとは？―スキーム・プロセス（流れ）、ベンチャー企業M&Aの留意点ー
2023.07.18
Doing Business In... 2023 Trends and Developments
2023.06.14
Japanese takeover rules for listed companies to be fully revised
2023.06.01
海外進出する企業のための法務-M&A
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応～M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.02.28
中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ～第一回改正草案との比較から～
2022.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2022.12.12
株主間契約とは？－規定すべき条項やポイントを基本から分かりやすく解説！－
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.05.26
東証・市場区分見直し前後の経過措置企業の実務対応と注意すべき論点
2021.12.16
JAPAN: An Introduction to Corporate/M&A: Domestic
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Trends and Developments
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04.28
論点体系　会社法＜第2版＞1
2021.04.02
「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
2021.02.20
EU投資規則の概要と日系企業への影響
2020.09.15
M&Aにおけるアドバイザー費用の損金算入性と税務調査における対処法
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2020.01.14
独占交渉権とは？法的拘束力と優先交渉権との違い
2019.11.13
会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
2018.09.25
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
2018.09
事業譲渡の実務―法務・労務・会計・税務のすべて
2018.04.09
改正民法におけるM&A契約の留意点
2017.11
国際ビジネスハブとしての香港の法制度　その２
2016.02
中小企業の事業承継 M&A活用の手引き - 円滑な事業引継ぎのために -
2016.02
TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A
2014.01
M&Aにおける税務トラブルへの対処法
2013.08
平成25年金商法改正で適用拡大！インサイダー取引規制強化への対応 公開買付け・M&A時の注意点
2013.01.01
「国際結婚とクロスボーダーM&A－文化デューディリジェンスのすすめ－」
2010.04
最新式　英文併記M&A頻出用語辞典～M&Aに関わるすべての実務家のために～
2009.02
M&Aと最近の税務上の問題点（クロスボーダーM&Aを含む）
2007.01
実務的視点から見た会社法下における全部取得条項付種類株式活用の要点

MORE

一般企業法務 に関する他の執筆情報

2024.11.29
［連載／海外進出する企業のための法務］〔第18回〕海外進出のために必要な調査
2024.10.17
景品表示法に関する2023年・2024年（9月まで）の動向概観
2024.07
実務担当者のための景表法ガイドマップ
2024.06.03
消費者裁判手続特例法の支配性要件に関する初の最高裁判決 情報商材販売をめぐる令和6年3月12日最判のポイント
2024.04
第三者に表示作成を委託する場合における景表法に基づく措置ー消費者向け広告表示規制アップデートを踏まえて
2024.03.11
【連載】今さら聞けない景品表示法60ー当選本数の表示ー
2024.02.10
【連載】今さら聞けない景品表示法59ー12月公表の機能性表示食品関連措置命令ー
2024.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法58ー福袋と景品表示法ー
2024.01.10
6.30措置命令を契機として、機能性表示食品の広告・表示について考える
2023.12.10
【連載】今さら聞けない景品表示法57ー東京都による執行と東京デジタルCATSー
2023.11.10
【連載】今さら聞けない景品表示法56ー電気料金表示に関する措置命令ー
2023.10.25
景表法コンプライアンスと令和5年景表法改正のポイント
2023.10.10
【連載】今さら聞けない景品表示法55ー景品規制に関する行政指導の検討ー
2023.10.01
BtoCのネット広告をめぐる規制の動向と対応
2023.09.10
【連載】今さら聞けない景品表示法54ーリニューアルされた景品Q&Aー
2023.08.10
【連載】今さら聞けない景品表示法53ーエキストラバージンオリーブオイルの表示ー
2023.08.04
信義則（信義誠実の原則）とは？民法や判例を踏まえ分かりやすく解説！
2023.08
デジタル化と景品表示法上の問題　～デジタル広告と打消し表示、デジタル広告の調査困難性に関する問題・対応～
2023.07.31
アフィリエイト広告に関する景品表示法の考え方
2023.07.31
ステルスマーケティングに関する法規制と実務対応ポイント
2023.07.15
ステマ規制への対応を考える――仮想事例を通じて
2023.07.10
【連載】今さら聞けない景品表示法52ー2023年景品表示法改正ー
2023.07.03
「公正な買収の在り方に関する研究会」策定の指針原案について
2023.06.13
景品表示法の表示規制のポイント- 不当表示該当性判断基準、「打消し表示」、不実証広告基準等
2023.06.10
【連載】今さら聞けない景品表示法51ー仮の差止め申立て事例ー
2023.05.22
景品表示法とは？基礎をわかりやすく解説
2023.05.11
【2023年6月1日施行】特定商取引法（特商法）改正とは？契約書面等の電子化を分かりやすく解説！
2023.05.10
【連載】今さら聞けない景品表示法50ーNo.1表示や比較広告に関する執行動向ー
2023.04.10
【連載】今さら聞けない景品表示法49ーグリーンウオッシュと景品表示法ー
2023.02.10
【連載】今さら聞けない景品表示法47ーステマ禁止に向けた動向ー
2023.02.08
不用品の買取り・下取り、交換および回収サービスに関連する法規制――古物営業法および廃棄物処理法を中心に
2023.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法46ー痩身効果表示の問題点ー
2022.12.21
【実務解説】立法担当者による令和４年消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正の解説
2022.12.10
【連載】今さら聞けない景品表示法45ープレスリリースと景品表示法ー
2022.11.25
［独禁法事例速報］景表法に基づく措置命令の仮の差止め（即時抗告審決定）（東京高決令和4・4・13）
2022.11.10
「No.1表示」の留意点―景品表示法上のNo.1表示の考え方と措置命令、業界団体の手引き・ガイドライン解説―
2022.11.10
【連載】今さら聞けない景品表示法44ーファンタジースポーツと景品規制ー
2022.10.25
中国の「会社法」改正草案に対する考察～機関設計の改正と日系企業への影響～
2022.10.10
【連載】今さら聞けない景品表示法43ー果物（ジュース）の表示ー
2022.10.03
事業会社によるスタートアップ投資入門（2）
2022.10.03
近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況
2022.09.12
令和4年改正・消費者裁判手続特例法のポイント解説
2022.09.10
【連載】今さら聞けない景品表示法42ー改正管理措置指針の概観と対応ー
2022.08.10
【連載】今さら聞けない景品表示法41ー行政指導事案と景品規制の検討ー
2022.08.09
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第7回 取引基本契約のレビュー　知的財産権と再委託に関連する条項のポイント
2022.08
BtoC Eコマース実務対応
2022.07.10
【連載】今さら聞けない景品表示法40ー事後チェック指針に基づく指導と対応ー
2022.07.01
事業会社によるスタートアップ投資入門（1）
2022.06.23
「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（後編）
2022.06.10
【連載】今さら聞けない景品表示法39ー無料の就職支援サービスと景品表示法ー
2022.05.26
「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（前編）
2022.05.10
【連載】今さら聞けない景品表示法38ー認知症専門リハビリに関する不当表示ー
2022.04.15
景品表示法コンプライアンス
2022.04.10
【連載】今さら聞けない景品表示法37ー不実証広告規制と最高裁判決ー
2022.04.07
【2022年6月1日等施行】特定商取引法（特商法）改正とは？　改正点を分かりやすく解説！
2022.04.01
ESG投資とグリーンファイナンス
2022.04.01
野村HD・野村証券対日本IBM高裁判決にみるシステム開発の実務的ポイント
2022.03.10
【連載】今さら聞けない景品表示法36ー事業者が講ずべき措置に関する動向ー
2022.02.10
【連載】今さら聞けない景品表示法35ー脱炭素社会と環境配慮表示ー
2022.01.17
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第6回 取引基本契約のレビュー　製造物責任条項のポイント
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）
2022.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法34ー比較広告の難しさー
2021.12.14
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第5回 取引基本契約のレビュー　所有権の移転、危険負担条項のポイント
2021.12.10
【連載】今さら聞けない景品表示法33ーゲーム以外の「カード合わせ」ー
2021.12.02
特定商取引法とは？基本を解説！
2021.11.15
【連載】Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第１２回・完） 個人情報保護法に関する留意点（３）
2021.11.10
【連載】今さら聞けない景品表示法32ー原産国の表示ー
2021.11.05
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第4回 取引基本契約のレビュー　検査・契約不適合責任条項のポイント
2021.10.15
【連載】Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第１１回）個人情報保護法に関する留意点（２）
2021.10.10
【連載】今さら聞けない景品表示法31ー二重価格表示実践編ー
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（１）
2021.09.29
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第3回 取引基本契約のレビュー　納品・受領遅滞条項のポイント
2021.09.15
【連載】Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第１０回）個人情報保護法に関する留意点（１）
2021.09.10
【連載】今さら聞けない景品表示法30ー前年度運用状況と行政指導ー
2021.09.10
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第2回 取引基本契約のレビュー　目的・適用範囲・個別契約の成立の各条項のポイント
2021.08.26
【連載】法務初心者のための契約書作成・レビューのポイント　第1回 売買取引基本契約（1）- 締結の意義、取引過程ごとの代表的な契約条項
2021.08.10
【連載】今さら聞けない景品表示法29ー冷却ベルトと合理的根拠ー
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2021.07.28
景品表示法に関する2020年度の動向概観
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07.10
【連載】今さら聞けない景品表示法28ー埼玉県による措置命令事例ー
2021.06.10
【連載】今さら聞けない景品表示法27ーダークパターンと景品表示法ー
2021.05.15
【連載】Eコマース実務対応（第9回）Eコマースに関連する近時の立法動向概観・総括
2021.05.10
【連載】今さら聞けない景品表示法26ー料理に関する表示事例ー
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04.15
【連載】Eコマース実務対応（第８回）サイト表示に関する留意点(2)
2021.04.10
【連載】今さら聞けない景品表示法25ー施行から5年ー
2021.04.02
「株式交付」を活用したM&A実務の留意点 - 税制改正・公開買付規制との関係を踏まえて
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2021.03.15
【連載】Eコマース実務対応（第７回）サイト表示に関する留意点(1)
2021.03.10
【連載】今さら聞けない景品表示法24ーひな人形セットの店頭価格ー
2021.02.15
【連載】Eコマース実務対応（第６回）規約運用・変更上の留意点
2021.02.10
【連載】今さら聞けない景品表示法23ー「合格実績」の数え方ー
2021.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法22ー乾杯のグラスの中身は！？ー
2021.01.07
法務のためのブックガイド2021「社会環境の変化に応じた実務感覚のアップデート」（Business Law Journal 2021年2月号）
2020.12.15
【小特集】利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 消費者法実務（事業者側）の視点から
2020.12.15
【連載】Eコマース実務対応（第５回）規約作成上の留意点（５）
2020.12.10
【連載】今さら聞けない景品表示法21ーグレーゾーン解消制度と景品表示法ー
2020.12.10
新任監査役等のための法律入門講座〈第4回〉
2020.11.25
監査役等が押さえておくべき最近の法改正
2020.11.20
独禁法・労働法の視点から検討する　社外人材活用における企業コンプライアンス
2020.11.15
【連載】Eコマース実務対応（第４回）規約作成上の留意点（４）
2020.11.10
【連載】今さら聞けない景品表示法20ー将来の価格とは？ー
2020.10.15
【連載】Eコマース実務対応（第３回）規約作成上の留意点（３）
2020.10.10
【連載】今さら聞けない景品表示法19ー商品名を記載しない商品広告？ー
2020.10
議決権拘束合意の履行強制ー東京高判令和2年1月22日金判1592号8頁も踏まえてー
2020.09.15
【連載】第７回表示規制（6）
2020.09.15
【連載】Eコマース実務対応（第２回）規約作成上の留意点（２）
2020.09.10
【連載】今さら聞けない景品表示法18ーGo To トラベルキャンペーンー
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2020.08.25
内部監査部門・会計監査人との連携
2020.08.17
【連載】第６回表示規制（5）
2020.08.15
【連載】Eコマース実務対応（第１回）規約作成上の留意点（１）
2020.08.10
【連載】今さら聞けない景品表示法17ーその懸賞、本当に当たりますか？ー
2020.07.25
新任監査役等のための法律入門講座〈第2回〉監査役等の役割・権限
2020.07.15
【連載】第5回表示規制（4）
2020.07.10
【連載】今さら聞けない景品表示法16ーコンプガチャと景品規制ー
2020.06.15
【連載】第４回表示規制（3）
2020.06.10
【連載】今さら聞けない景品表示法15ー何から値引きをしているの？ー
2020.05.10
【連載】今さら聞けない景品表示法14ー動画広告の打消し表示ー
2020.04.21
ESG要素が「スチュワードシップ責任」に追加 改訂スチュワードシップ・コードの概要と企業対応
2020.04.15
【連載】第３回表示規制（2）
2020.04.14
通常清算手続をご存知ですか　～会社清算の原則形態のご紹介～
2020.04.10
【連載】今さら聞けない景品表示法13ー癒しの温泉ー
2020.03.25
アマゾンジャパンによる景表法の措置命令取消訴訟
2020.03.16
【連載】第２回表示規制（1）
2020.03.16
【連載】景品表示法を知る・学ぶー表示規制（１）ー
2020.03.10
【連載】今さら聞けない景品表示法12ー健康に役立つ？ー
2020.02.17
【連載】景品表示法を知る・学ぶー景表法の概要ー
2020.02.17
【連載】第１回景品表示法の概要
2020.02.12
【連載】今さら聞けない景品表示法11ーチョコレートの表示ー
2020.01.10
【連載】今さら聞けない景品表示法10ー新春キャンペーンー
2020.01
〔改訂版〕契約用語　使い分け辞典
2019.12.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務（完）　第23回　契約違反と救済措置（JCAジャーナル2019年12月号）
2019.11.13
会社法改正法案における「株式交付」制度の概要と株式交換・産競法株式対価M&Aとの比較
2019.11.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第22回　契約の終了（JCAジャーナル2019年11月号）
2019.10.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第21回　契約の終了（JCAジャーナル2019年10月号）
2019.08.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第20回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年8月号）
2019.07.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第19回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年7月号）
2019.07
適切な事業運営のために　独占禁止法の重要ポイント再確認
2019.07.01
独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
2019.06.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第18回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年6月号）
2019.05.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第17回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年5月号）
2019.04.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第16回　契約責任を無効化する要素（JCAジャーナル2019年4月号）
2019.04
会社法改正要綱案の要点と解説
2019.03.20
【特集1】不当表示を防ぎ，効果的な宣伝を促進する　広告審査法務の実践 ・「最近相当期間」といえますか？ 二重価格表示の執行状況と最新実務
2019.03.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第15回契約成立後の問題（JCAジャーナル2019年3月号）
2019.02.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第14回契約成立後の問題（JCAジャーナル2019年2月号）
2019.01.15
特定期間割引等表示が有利誤認表示となる場合の課徴金額の算定 （エネルギア社に対する課徴金納付命令の分析を通じて）
2019.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第13回契約成立後の問題（JCAジャーナル2019年1月号）
2018.12
The “Sharing Economy” in Japan
2018.12
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第12回契約成立後の問題（JCAジャーナル2018年12月号）
2018.11.27
金銭消費貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
2018.11
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第11回契約関係と第三者の問題（JCAジャーナル2018年11月号）
2018.11.16
消費者庁による景表法違反調査への対応
2018.11.05
海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
2018.10
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第10回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年10月号）
2018.10.01
景品表示法の実務対応ポイント
2018.09.25
株式対価M&Aの利用は広がるか、産業競争力強化法の改正と法整備の動向
2018.09
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第9回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年9月号）
2018.09.10
賃貸借契約書の書式例と民法改正に対応した条項作成のポイント
2018.09.01
表示に際しての「確認」に関する考察
2018.08
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第8回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年8月号）
2018.08.28
生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
2018.08.07
製造委託契約書の書式例と民法改正に対応した条項見直しのポイント
2018.08
課徴金制度導入後2年間を経過した景品表示法の執行状況について
2018.07.24
日本型IR（統合型リゾート）事業がついにスタート
2018.07
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第7回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年7月号）
2018.07
会社法改正中間試案の要点と解説
2018.07.03
外国企業の日本子会社役員に就任する際の留意点
2018.06
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第6回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年6月号）
2018.05
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第5回有効で拘束力ある契約成立に向けて（2）（JCAジャーナル2018年5月号）
2018.05
ケーススタディで学ぶ債権法改正
2018.04
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第4回有効で法的拘束力・執行力ある契約成立に向けて（Ⅰ）（JCAジャーナル2018年4月号）
2018.03.24
eスポーツ大会における賞金提供と景品規制
2018.03.19
エッセンス景品表示法
2018.03
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第3回有効で拘束力ある契約成立に向けて（Ⅰ）（JCAジャーナル2018年3月号）
2018.02
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第2回有効で拘束力ある契約成立に向けて（Ⅰ）（JCAジャーナル2018年2月号）
2018.01
【連載】イギリス契約法の理論と実務　第1回序論（JCAジャーナル2018年1月号）
2017.12
国際ビジネスハブとしての香港の法制度　その3
2017.11
国際ビジネスハブとしての香港の法制度　その２
2017.10
国際ビジネスハブとしての香港の法制度　その1
2017.07
初のシェアリングエコノミー立法　「民泊新法」のポイントと留意点（ビジネス法務2017年9月号）
2017.06.20
経済刑法ー実務と理論
2016.08
海外子会社の不祥事対応
2011.08
契約用語　使い分け辞典
2011.02
債権法改正を考える～弁護士からの提言～
2009.04
民法改正を知っていますか？～全容・諸論点早わかりＱ＆Ａ～
2007.07
中小企業の会社法実務相談
2005.09
税制面では会社より有利！LLPの仕組みと活用法
2004.01.01
コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法

MORE

ベンチャー支援 に関する他の執筆情報

2023.06.14
会社法における親会社・子会社とは？ー定義、親子会社関係を巡る規律ー
2023.05.12
株式会社とは？―特徴・基本的な仕組みについてー
2022.12.12
株主間契約とは？－規定すべき条項やポイントを基本から分かりやすく解説！－
2021.07.30
要点解説 改正産業競争力強化法（2）- ベンチャー支援、事業再編、事業再生を中心に
2020.12
スタートアップ投資契約―モデル契約と解説
2020.09
Doing Business in Asia Pacific - IBA Asia Pacific Regional Forum, September 2020
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.12
The “Sharing Economy” in Japan
2018.10.22
投資事業有限責任組合契約例（LPS)の概要と意義
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説』の公表（下）
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約（例）及びその解説』の公表（上）
2018.08.28
生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
2018.08.10
生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
2017.07
初のシェアリングエコノミー立法　「民泊新法」のポイントと留意点（ビジネス法務2017年9月号）

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ