Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
- The requirement of positive and proactive responses to sustainability issues
- Role of the board of directors in sustainability
- Governance structure
Please click HERE to get more information about this publication.
著者等：
澤井 俊之
平井 義則
書籍名・掲載誌：IFLR Asia ESG Report 2021
出版社等：Euromoney Institutional Investor PLC
取扱分野：
ESG・サステナビリティ
コーポレートガバナンス・株主総会
出版日：
2021年07月
澤井 俊之 に関する他の執筆情報
- 2024.05.08
- mondaq - ESG Comparative Guide : Japan
- 2024.02.02
- ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
- 2023.01.13
- 政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.08.10
- 大手証券会社の不祥事から考える金融業界のコンプライアンス教育（インタビュー記事）
- 2022.05.25
- プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
- 2022.02.14
- 金融機関の法務対策6000講
- 2022.02.08
- 海外事例からこれからの顧客本位の業務運営の在り方を考える（インタビュー記事）
- 2021.12.27
- ESG提案、長期投資が前提（インタビュー記事）
- 2021.11.10
- 個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
- 2021.06.10
- 第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
- 2021.06.02
- 第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応
- 2021.05.25
- 金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理
- 2021.03.25
- キャッシュレス社会の到来と強制執行（下）
- 2021.03.10
- キャッシュレス社会の到来と強制執行 （上）
- 2021.02.12
- 適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営―欧米の規制も参考に―
- 2020.10.30
- 顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（後半）
- 2020.10.23
- 顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前半）
- 2020.10.01
- 金融商品取引法と暗号資産－資金決済法との交錯場面の規制関係の整理
- 2020.09.14
- 暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
- 2020.08
- 金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に
- 2019.07.15
- 金融商品取引法の一部改正の概要 －暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応－
- 2018.05
- ケーススタディで学ぶ債権法改正
- 2017.02
- D&O保険の実務
- 2014.12
- 実務解説 平成26年会社法改正
平井 義則 に関する他の執筆情報
- 2024.07.31
- 重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
- 2024.02.02
- ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
- 2023.01.13
- 株主総会資料の電子提供制度の実務対応
- 2021.07
- ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
- 2020.04
- バーチャル株主総会に関する議論状況
コーポレートガバナンス・株主総会 に関する他の執筆情報
- 2024.07.31
- 重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
- 2024.04.01
- 定時株主総会を見据えた定款・株式取扱規程・取締役会規則の見直しポイント
- 2023.06.14
- 会社法における親会社・子会社とは？ー定義、親子会社関係を巡る規律ー
- 2023.05.12
- 株式会社とは？―特徴・基本的な仕組みについてー
- 2023.04.20
- 株主提案対応実務の最新論点
- 2023.02.28
- 中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ～第一回改正草案との比較から～
- 2023.01.13
- 株主総会資料の電子提供制度の実務対応
- 2022.10.07
- 取締役会の実効性評価とは？ －取締役会を機能させるための仕組み－
- 2022.04.19
- 東証の新市場区分とは？ －新市場区分の概要と今後検討すべきポイント－
- 2022.01.12
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（2）
- 2021.11.11
- 「株主総会資料の電子提供制度」とは？ －制度開始に備えて実務上検討すべきポイント－
- 2021.10.08
- 押さえておくべき改定コーポレートガバナンス・コードのポイント
- 2021.10
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用（１）
- 2021.10
- コーポレートガバナンス・コード改訂について
- 2021.07.28
- 要点解説 改正産業競争力強化法（1）- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
- 2021.07
- ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
- 2021.05.07
- コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
- 2021.04
- 令和元年改正会社法と実務上の留意点
- 2020.04.27
- 【コロナ特集：会社法①】2020年度の株主総会対策 ～コロナウイルス感染症対策を中心に～
- 2020.04
- バーチャル株主総会に関する議論状況
- 2018.04
- 平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点
- 2018.03
- 平成30年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
- 2018.02
- 平成29年定時株主総会の分析
- 2017.07
- 機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析
- 2017.04
- 機関投資家の動向を見据えた総会対策
- 2017.04
- 平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点
- 2017.03
- 平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
- 2017.02
- 平成28年定時株主総会の特徴及び分析
- 2016.06.10
- コーポレートガバナンス・コード時代の株主代表訴訟のルール（共著）
- 2014.09.22
- 会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
- 2005.11
- 企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点
- 2004.01.01
- コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法
- 2003.06
- 書面等による定時株主総会決議
ESG・サステナビリティ に関する他の執筆情報
- 2024.07.31
- 重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
- 2024.02.02
- ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
- 2024.01.16
- ESGとは？―SDGsやCSRとの違い・ESG経営の導入―
- 2023.02.28
- ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
- 2023.01.13
- 政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.04.01
- ESG投資とグリーンファイナンス
- 2021.12.27
- ESG提案、長期投資が前提（インタビュー記事）
- 2021.11.10
- 個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
- 2021.07
- ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
- 2021.06.10
- 第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
- 2021.06.02
- 第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応
