ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス

著者等: 平井 義則
書籍名・掲載誌:大江橋ニュースレター第49号(2021年7月)
出版社等:弁護士法人大江橋法律事務所
取扱分野: ESG・サステナビリティ コーポレートガバナンス・株主総会
出版日: 2021年07月

平井 義則 に関する他の執筆情報

MORE

ESG・サステナビリティ に関する他の執筆情報

2024.09.27
An Overview of the New Carbon Dioxide Capture and Storage Business Act
2024.07.31
重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
2024.02.02
ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
2024.01.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第10回〕国際社会で通ずる「ビジネスと人権」の取組の構築 ― ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に
2024.01.16
ESGとは?―SDGsやCSRとの違い・ESG経営の導入―
2023.05.31
2023年4月実務参照資料公開「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響
2023.05.11
The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.02.28
ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
2023.01.13
政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.11.25
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(下)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.11.14
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(上)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.04.01
ESG投資とグリーンファイナンス
2021.12.27
ESG提案、長期投資が前提(インタビュー記事)
2021.11.10
個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
2021.08.25
国際競争力を持つESG・サステナビリティ開示制度に向けて ―「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について(令3.6.18)―
2021.07
Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
2021.07
ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
2021.06.10
第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
2021.06.02
第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応

MORE

コーポレートガバナンス・株主総会 に関する他の執筆情報

2024.07.31
重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
2024.06.06
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests
2024.05
株主総会において会社提案の否決又は株主提案の可決が想定される場合の実務対応
2024.04.01
定時株主総会を見据えた定款・株式取扱規程・取締役会規則の見直しポイント
2024.03.29
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders' Interests – Part II
2023.12.22
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests – Part I
2023.06.14
会社法における親会社・子会社とは?ー定義、親子会社関係を巡る規律ー
2023.05.12
株式会社とは?―特徴・基本的な仕組みについてー
2023.04.20
株主提案対応実務の最新論点
2023.02.28
中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ~第一回改正草案との比較から~
2023.01.17
「役員選解任」を巡る株主の公開キャンペーンの新展開~フジテックとオアシスとの攻防から考える
2023.01.13
株主総会資料の電子提供制度の実務対応
2022.10.07
取締役会の実効性評価とは? -取締役会を機能させるための仕組み-
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.04.19
東証の新市場区分とは? -新市場区分の概要と今後検討すべきポイント-
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
2021.11.11
「株主総会資料の電子提供制度」とは? -制度開始に備えて実務上検討すべきポイント-
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2021.10.08
押さえておくべき改定コーポレートガバナンス・コードのポイント
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
2021.10
コーポレートガバナンス・コード改訂について
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07
Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
2021.07
ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04
令和元年改正会社法と実務上の留意点
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.06.12
【コロナ特集:会社法③】2020年度の株主総会対策~株主総会当日の新型コロナウイルス感染症対応~
2020.06.09
【コロナ特集:会社法②】2020年度の株主総会対策~株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症対応~
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2020.04.27
【コロナ特集:会社法①】2020年度の株主総会対策 ~コロナウイルス感染症対策を中心に~
2020.04
バーチャル株主総会に関する議論状況
2020.03
特殊状況下における取締役会・株主総会の実務―アクティビスト登場、M&A、取締役間の紛争発生、不祥事発覚時の対応
2018.04
平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2018.03
平成30年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2018.02
平成29年定時株主総会の分析
2017.07
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析
2017.04
機関投資家の動向を見据えた総会対策
2017.04
平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2017.03
平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2017.02
平成28年定時株主総会の特徴及び分析
2017.02
コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成28年版
2016.11
平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<下>
2016.06.10
コーポレートガバナンス・コード時代の株主代表訴訟のルール(共著)
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2005.11
企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点
2004.01.01
コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法
2003.06
書面等による定時株主総会決議

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ