【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案

平井 義則 に関する他の執筆情報

MORE

キャピタルマーケッツ に関する他の執筆情報

MORE

コーポレートガバナンス・株主総会 に関する他の執筆情報

2024.07.31
重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
2024.06.06
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests
2024.05
株主総会において会社提案の否決又は株主提案の可決が想定される場合の実務対応
2024.04.01
定時株主総会を見据えた定款・株式取扱規程・取締役会規則の見直しポイント
2024.03.29
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders' Interests – Part II
2023.12.22
Overview of Guidelines for Corporate Takeovers: Enhancing Corporate Value and Securing Shareholders’ Interests – Part I
2023.06.14
会社法における親会社・子会社とは?ー定義、親子会社関係を巡る規律ー
2023.05.12
株式会社とは?―特徴・基本的な仕組みについてー
2023.04.20
株主提案対応実務の最新論点
2023.02.28
中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ~第一回改正草案との比較から~
2023.01.17
「役員選解任」を巡る株主の公開キャンペーンの新展開~フジテックとオアシスとの攻防から考える
2023.01.13
株主総会資料の電子提供制度の実務対応
2022.10.07
取締役会の実効性評価とは? -取締役会を機能させるための仕組み-
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.04.19
東証の新市場区分とは? -新市場区分の概要と今後検討すべきポイント-
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
2021.11.11
「株主総会資料の電子提供制度」とは? -制度開始に備えて実務上検討すべきポイント-
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2021.10.08
押さえておくべき改定コーポレートガバナンス・コードのポイント
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
2021.10
コーポレートガバナンス・コード改訂について
2021.07.28
要点解説 改正産業競争力強化法(1)- 規制改革・バーチャルオンリー株主総会を中心に
2021.07
Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
2021.07
ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
2021.05.07
コロナ禍の株主総会 議事録作成のポイント - 実務の基本からバーチャル総会への対応まで
2021.04
令和元年改正会社法と実務上の留意点
2021.03
新型コロナウイルスと企業法務 ─ with corona / after corona の法律問題
2020.06.12
【コロナ特集:会社法③】2020年度の株主総会対策~株主総会当日の新型コロナウイルス感染症対応~
2020.06.09
【コロナ特集:会社法②】2020年度の株主総会対策~株主総会当日までの新型コロナウイルス感染症対応~
2020.05
Legal Challenges Magazine: Doing Business in Japan
2020.04.27
【コロナ特集:会社法①】2020年度の株主総会対策 ~コロナウイルス感染症対策を中心に~
2020.04
バーチャル株主総会に関する議論状況
2020.03
特殊状況下における取締役会・株主総会の実務―アクティビスト登場、M&A、取締役間の紛争発生、不祥事発覚時の対応
2018.04
平成30年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2018.03
平成30年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2018.02
平成29年定時株主総会の分析
2017.07
機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析
2017.04
機関投資家の動向を見据えた総会対策
2017.04
平成29年6月定時株主総会開催に向けた留意点
2017.03
平成29年定時株主総会に向けた事業報告・監査報告作成上の留意点
2017.02
平成28年定時株主総会の特徴及び分析
2017.02
コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析 平成28年版
2016.11
平成28年版 コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析<下>
2016.06.10
コーポレートガバナンス・コード時代の株主代表訴訟のルール(共著)
2014.09.22
会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
2005.11
企業価値向上を実現するコーポレートガバナンスとそのための留意点
2004.01.01
コーポレートガバナンス - 企業価値を高める経営手法
2003.06
書面等による定時株主総会決議

MORE

ビジネスと人権 に関する他の執筆情報

2024.10.01
CSDDDの施行に伴い必要となる人権・環境デューディリジェンスの対応
2024.02.02
ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
2024.01.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第10回〕国際社会で通ずる「ビジネスと人権」の取組の構築 ― ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に
2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.12.07
トランスジェンダー従業員に女性用トイレの使用を認めてよいですか?
2023.11.20
トランスジェンダー従業員のトイレ使用をめぐる会社の配慮義務
2023.10.02
契約条項を通じた人権デュー・ディリジェンスの充実 ~サプライチェーンの「上流」と「下流」における実践~
2023.10.02
経産省トランスジェンダー事件の射程
2023.08.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第5回〕安全保障とビジネス――国家の対立と特定企業の規制
2023.06.23
Diversity & Inclusion: LGBTQ+ Status in Japan
2023.06.23
Business and Human Rights in Japan
2023.05.31
2023年4月実務参照資料公開「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響
2023.05.11
The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.02.28
ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
2023.01.13
政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.11.25
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(下)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.11.14
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(上)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2021.07
「ビジネスと人権」~人権尊重に向けて企業が取り組むべき実務対応

MORE

ESG・サステナビリティ に関する他の執筆情報

2024.09.27
An Overview of the New Carbon Dioxide Capture and Storage Business Act
2024.07.31
重み増す気候変動リスク 脱炭素アクティビズムに向き合う
2024.02.02
ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
2024.01.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第10回〕国際社会で通ずる「ビジネスと人権」の取組の構築 ― ドイツ サプライチェーン・デュー・ディリジェンス法を題材に
2024.01.16
ESGとは?―SDGsやCSRとの違い・ESG経営の導入―
2023.05.31
2023年4月実務参照資料公開「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説と企業実務への影響
2023.05.11
The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.02.28
ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法が日本企業に与える影響
2023.01.13
政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.11.25
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(下)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.11.14
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(上)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.04.01
ESG投資とグリーンファイナンス
2021.12.27
ESG提案、長期投資が前提(インタビュー記事)
2021.11.10
個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
2021.08.25
国際競争力を持つESG・サステナビリティ開示制度に向けて ―「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について(令3.6.18)―
2021.07
Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
2021.07
ESGを巡る株主対応・コーポレートガバナンス
2021.06.10
第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
2021.06.02
第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応

MORE

ファンド・インベストメントマネジメント に関する他の執筆情報

2023.06.02
特別LP制度を利用した投資事業有限責任組合(LPS)のメリットと法的留意点
2022.10.03
Web3.0ファンドの法務-日本/ケイマンのストラクチャーからベスト・プラクティスへの示唆
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.02.18
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
2022.02.15
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
2022.02.10
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
2021.11.26
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合(LPS)の活用推進のための提言
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2019.09.20
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
2019.08.28
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点
2019.06
ベンチャーキャピタルファンド契約の実務ー新契約例と時価評価の解説
2018.10.22
投資事業有限責任組合契約例(LPS)の概要と意義
2018.09.15
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(下)
2018.09.01
『投資事業有限責任組合契約(例)及びその解説』の公表(上)
2006.09
日本株式投資ファンドに対する課税関係

MORE

エネルギー に関する他の執筆情報

2024.07.19
Doing Business In... 2024 Trends and Developments
2023.12.25
[連載/海外進出する企業のための法務]〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
2023.07.18
Doing Business In... 2023 Trends and Developments
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.04.03
洋上風力発電に関する日本版セントラル方式の動向
2022.12.14
洋上風力発電事業と漁業関係者の権利の調整
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.04.01
ESG投資とグリーンファイナンス
2022.02.21
中国の炭素排出権取引に関する制度及び立法体系
2021.06.22
Offshore Wind Power Projects and the Rights of People Engaged in Fishery
2019.04
再生可能エネルギー法制の動向 事業用太陽光発電の未稼働案件の滞留問題

MORE

環境 に関する他の執筆情報

2024.09.27
An Overview of the New Carbon Dioxide Capture and Storage Business Act
2024.07.19
Doing Business In... 2024 Trends and Developments
2023.07.18
Doing Business In... 2023 Trends and Developments
2023.05.11
The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
2023.05.09
グリーンウォッシュや「反ESGの動き」の中で日本企業に求められる対応~M&A時の法務DDや子会社管理で重要なESG要素の検証
2023.04.03
洋上風力発電に関する日本版セントラル方式の動向
2022.12.14
洋上風力発電事業と漁業関係者の権利の調整
2022.09.26
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第5回】環境と訴訟~世界中で急増する気候変動関連訴訟を中心に
2022.09.08
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第4回】「ビジネスと人権」をめぐる最新動向と取り組むべき実務対応
2022.08.22
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第3回】「ESGアクティビズム」の台頭と企業に求められる株主対応~増加するESG関連の株主提案
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.07.12
Doing Business In... 2022 Trends and Developments
2022.07.07
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第1回】 押えておくべきサステナブル・ファイナンスとESG投資との関係
2022.04.01
ESG投資とグリーンファイナンス
2022.02.21
中国の炭素排出権取引に関する制度及び立法体系

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ