全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
目次
1．はじめに
1-1．育児・介護休業法改正の背景
1-2．育児・介護休業法の改正内容・スケジュール・影響度チェックリスト
2．2022年4月1日施行分
2-1．① 育児休業を取得しやすい雇用環境整備
2-2．② 個別の周知・意向確認の措置の義務化
2-3．③有期雇用労働者の要件緩和
3．2022年10月1日施行分
3-1．④ 産後パパ育休＝出生時育児休業の新設／⑤ 育児休業の分割取得
3-2．産後パパ育休中の就労
4．2023年4月1日施行分
4-1．⑥ 育児休業取得状況の公表の義務化
5．さいごに
著者等：
小寺 美帆
書籍名・掲載誌：BUSINESS LAWYERS website
出版社等：弁護士ドットコム株式会社
取扱分野：
労務アドバイス
出版日：
2022年04月04日
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