全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
目次
1.はじめに
1-1.育児・介護休業法改正の背景
1-2.育児・介護休業法の改正内容・スケジュール・影響度チェックリスト
2.2022年4月1日施行分
2-1.① 育児休業を取得しやすい雇用環境整備
2-2.② 個別の周知・意向確認の措置の義務化
2-3.③有期雇用労働者の要件緩和
3.2022年10月1日施行分
3-1.④ 産後パパ育休=出生時育児休業の新設/⑤ 育児休業の分割取得
3-2.産後パパ育休中の就労
4.2023年4月1日施行分
4-1.⑥ 育児休業取得状況の公表の義務化
5.さいごに
著者等:
小寺 美帆
書籍名・掲載誌:BUSINESS LAWYERS website
出版社等:弁護士ドットコム株式会社
取扱分野:
労務アドバイス
出版日:
2022年04月04日
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