プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方

著者等: 澤井 俊之
書籍名・掲載誌:金融法務事情(2022年5月25日号(2186号))
出版社等:株式会社きんざい
取扱分野: プロジェクトファイナンス 金融規制
出版日: 2022年05月25日

澤井 俊之 に関する他の執筆情報

2024.05.08
mondaq - ESG Comparative Guide : Japan
2024.02.02
ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
2023.12.25
顧客本位の業務運営を確保するための金融商品取引法等改正 ―最善利益義務の法定化・情報提供の実質化の意義と実務への影響―
2023.05.11
The Legal 500 Country Comparative Guides Japan Environmental, Social and Governance
2023.04.21
給与デジタル払いに関する資産保全の在り方 -「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正(案)の公表について(令5.2.17)
2023.01.17
「役員選解任」を巡る株主の公開キャンペーンの新展開~フジテックとオアシスとの攻防から考える
2023.01.13
政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
2022.11.25
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(下)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.11.14
金融機関における人権デュー・ディリジェンスの実装(上)―政府ガイドラインと国際的な潮流を踏まえて―
2022.08.10
大手証券会社の不祥事から考える金融業界のコンプライアンス教育(インタビュー記事)
2022.07.25
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第2回】 サステナビリティ情報開示のポイントと求められる実務対応
2022.02.14
金融機関の法務対策6000講
2022.02.08
海外事例からこれからの顧客本位の業務運営の在り方を考える(インタビュー記事)
2021.12.27
ESG提案、長期投資が前提(インタビュー記事)
2021.12
加速する日本の気候変動対策-金融庁が情報開示の義務化を検討(コメント記事)
2021.11.10
個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
2021.08.25
国際競争力を持つESG・サステナビリティ開示制度に向けて ―「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」の公表について(令3.6.18)―
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Trends and Developments
2021.07
Corporate governance code revisions set to drive Japan’s ESG and sustainability push
2021.06.10
第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
2021.06.02
第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応
2021.05.25
金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理
2021.03.25
キャッシュレス社会の到来と強制執行(下)
2021.03.10
キャッシュレス社会の到来と強制執行 (上)
2021.02.12
適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営―欧米の規制も参考に―
2020.12.21
New Financial Service Intermediary Business License
2020.10.30
顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響(後半)
2020.10.23
顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響(前半)
2020.10.01
金融商品取引法と暗号資産-資金決済法との交錯場面の規制関係の整理
2020.09.14
暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
2020.08
金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に
2019.08.01
「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」の解説(2)
2019.07.15
金融商品取引法の一部改正の概要 -暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応-
2018.05
ケーススタディで学ぶ債権法改正
2017.02
D&O保険の実務
2014.12
実務解説 平成26年会社法改正

MORE

プロジェクトファイナンス に関する他の執筆情報

MORE

金融規制 に関する他の執筆情報

2024.06.05
事例体系 金融商品取引法
2023.12.25
顧客本位の業務運営を確保するための金融商品取引法等改正 ―最善利益義務の法定化・情報提供の実質化の意義と実務への影響―
2023.07.03
「公正な買収の在り方に関する研究会」策定の指針原案について
2022.10.03
近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況
2022.05.25
プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
2022.02.18
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第3回 日本法弁護士とケイマン法弁護士の協働と日本におけるオルタナティブ投資の展望
2022.02.15
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第2回 PE/VCファンドのストラクチャーとスキーム 日本とケイマンの違いとは
2022.02.10
【連載】若手弁護士2人が語る 日本とケイマンのPE/VCファンド 第1回 ファンドとは何か PE/VCファンドの違い、オンショアとオフショアの違い
2021.11.26
改正産業競争力強化法における海外投資特例制度の概要と投資事業有限責任組合(LPS)の活用推進のための提言
2021.11
International Comparative Legal Guides: Private Equity 2021, Japan Chapter
2021.07.14
Doing Business In... 2021 Trends and Developments
2020.09.14
暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
2020.03.15
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点―第2回・金融商品取引法-
2020.02.14
改正政府令案を踏まえた仮想通貨(暗号資産/電子記録移転権利)法改正の留意点―第1回・資金決済法―
2019.09.20
外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
2019.08.28
投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員(GP)としての 有限責任事業組合(LLP)利用の理由・メリットと法的留意点
2018.02
平成30年4月施行 フェア・ディスクロージャー・ルールの内容と実務上の留意点 ~ガイドラインを踏まえて~
2013.01.01
「法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割」資料版
2005.10
居住者・非居住者の判定とタックス・ヘイブン税制
2002.10
日米比較 金融商品の税務と法務(全5回)

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ