給与デジタル払いに関する資産保全の在り方 －「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の一部改正（案）の公表について（令5.2.17）
著者等：
澤井 俊之
書籍名・掲載誌：金融法務事情No.2208（2023年4月25日発行）
出版社等：一般社団法人金融財政事情研究会
取扱分野：
フィンテック
労務アドバイス
人事・年金・福利厚生制度
出版日：
2023年04月25日
澤井 俊之 に関する他の執筆情報
- 2024.05.08
- mondaq - ESG Comparative Guide : Japan
- 2024.02.02
- ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
- 2023.01.13
- 政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.08.10
- 大手証券会社の不祥事から考える金融業界のコンプライアンス教育（インタビュー記事）
- 2022.05.25
- プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
- 2022.02.14
- 金融機関の法務対策6000講
- 2022.02.08
- 海外事例からこれからの顧客本位の業務運営の在り方を考える（インタビュー記事）
- 2021.12.27
- ESG提案、長期投資が前提（インタビュー記事）
- 2021.11.10
- 個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
- 2021.06.10
- 第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
- 2021.06.02
- 第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応
- 2021.05.25
- 金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理
- 2021.03.25
- キャッシュレス社会の到来と強制執行（下）
- 2021.03.10
- キャッシュレス社会の到来と強制執行 （上）
- 2021.02.12
- 適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営―欧米の規制も参考に―
- 2020.10.30
- 顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（後半）
- 2020.10.23
- 顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前半）
- 2020.10.01
- 金融商品取引法と暗号資産－資金決済法との交錯場面の規制関係の整理
- 2020.09.14
- 暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
- 2020.08
- 金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に
- 2019.07.15
- 金融商品取引法の一部改正の概要 －暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応－
- 2018.05
- ケーススタディで学ぶ債権法改正
- 2017.02
- D&O保険の実務
- 2014.12
- 実務解説 平成26年会社法改正
フィンテック に関する他の執筆情報
- 2020.09.14
- 暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
- 2017.03.31
- FinTech‑Related Amendments to the Banking Act, Payment Services Act and Installment Sales Act
- 2016.12.10
- FinTechの法とリスク - 金融機関とベンチャー企業の連携に関して -
労務アドバイス に関する他の執筆情報
- 2024.12.18
- 【裁判例紹介】育休中の組織変更に伴う復職後の配置等の適法性が問題となった事例
- 2024.12.18
- 【裁判例紹介】職種限定合意成立時の使用者の一方的な配転命令が違法と判断された事例
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】マタハラを理由とする不就労期間の賃金支払義務
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】事業場外労働のみなし労働時間制の適用の有無に関する最高裁判決
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】アイドルグループのメンバーに労働基準法上の労働者性が肯定された事例
- 2024.09.18
- 【裁判例紹介】研修医のオンコール待機時間の労働時間性が否定された例
- 2024.07.19
- 「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
- 2024.07.19
- 職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
- 2024.07.01
- 働き方改革と物流の2024年問題
- 2024.06.19
- 【コラム】人事部が知っておくべき「個人情報」と「プライバシー」
- 2024.06.19
- 【裁判例紹介】 人事管理の目的での配転命令が有効とされた事例
- 2024.02.15
- 労働判例 遊筆ー労働問題に寄せて 生成AIと働くということ
- 2023.12.30
- 職場におけるがん検診推進の背景と課題～法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論～
- 2023.12.30
- 多職種で考える、産業保健の失敗学 （横河電機事件）
- 2023.12.20
- 【裁判例紹介】 解散に伴う解雇を有効と認めた事例
- 2023.06.08
- 主な人事・労務関連法改正のご紹介
- 2023.06.08
- フリーランスに対する法的保護～フリーランス保護法と労組法上の労働者性～
- 2023.03.21
- 「新しい資本主義」政策・法制度の速報まとめ
- 2023.01.13
- 政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.08.22
- 上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
- 2022.04.04
- 全企業に対応迫る 改正育児・介護休業法の実務ポイントを弁護士が解説
- 2022.04.01
- 2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点
- 2022.03.20
- 内部通報窓口に関する企業対応再考～改正公益通報者保護法の施行を控えて～
- 2021.12.20
- 経営法曹 第210号 年間重要判例検討会（第15回）報告
- 2021.07.01
- 労働新聞連載「多角的に考える両立支援の実践――改正育介法対応」
- 2021.05.15
- フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制
- 2020.11.20
- 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
- 2019.12.20
- 経営法曹 第203号 年間重要判例検討会（第11回）報告
- 2019.07.01
- 独禁法・下請法からみたフリーランスとの取引の留意点
- 2018.10
- 働き方改革関連法の概要
- 2018.04.01
- 人事担当者が留意すべき独占禁止法上の諸問題 ー 日米競争当局の検討を契機として
- 2017.09.12
- Employee Hiring Guidelines in Japan
- 2016.09.12
- 労働新聞連載「女性弁護士が考える女性にまつわる労働問題Q&A」
人事・年金・福利厚生制度 に関する他の執筆情報
- 2024.12.18
- 【裁判例紹介】育休中の組織変更に伴う復職後の配置等の適法性が問題となった事例
- 2024.07.19
- 「法定外健康診断」と「希死念慮のある労働者」をめぐる検討
- 2024.07.19
- 職場における健康情報の取扱いに関する主要論点の整理
- 2024.06.18
- 同性パートナーは死亡退職金の受取人か？規定に応じた判断ポイント
- 2024.05.01
- 最三判令和6年3月26日を踏まえた、死亡退職金支給の企業実務への影響
- 2023.12.30
- 職場におけるがん検診推進の背景と課題～法定外健康情報の取扱いの適正化へ向けた序論～
- 2023.12.30
- 多職種で考える、産業保健の失敗学 （横河電機事件）
- 2022.04.01
- 2022年4月1日から段階的施行「育児・介護休業法」の改正のポイントと実務上の留意点
- 2020.11.20
- 独禁法・労働法の視点から検討する 社外人材活用における企業コンプライアンス
