複数国にまたがって創出された発明と外国出願制限－関係国の制度の衝突と対応－
（一社）日本知的財産協会「知財管理」Vol.73 No.11 pp.1315～1330 （2023）
著者等：
小山 隆史
書籍名・掲載誌：知財管理Vol. 73 No.11 2023
出版社等：一般社団法人日本知的財産協会
取扱分野：
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ)
国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理
国際契約
北米
欧州
中国
シンガポール
マレーシア
ベトナム
インド
出版日：
2023年11月
小山 隆史 に関する他の執筆情報
- 2024.04.10
- 主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
- 2023.07.28
- テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
- 2022.03
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
- 2022.02
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
- 2021.12
- 詳解 経済連携協定
- 2021.03.31
- TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
- 2020.01
- 〔改訂版〕契約用語 使い分け辞典
- 2019.01
- ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
- 2015.03
- 共同研究開発ハンドブック－実務と和英条項例－
- 2015.02
- アメリカの最高裁判例を読む－21世紀の知財・ビジネス判例評釈集－
- 2014.05
- 投資協定仲裁における文書開示手続及び秘匿特権の範囲
- 2011.08
- 契約用語 使い分け辞典
- 2010.09
- 我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
- 2007.05
- 解説FTA・EPA交渉
インド に関する他の執筆情報
- 2024.07.05
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第15回〕債権回収と倒産
- 2019.07.09
- インドの倒産処理手続
- 2016.07
- インド・インドネシアの税務トラブルの最近の傾向
- 2013.01.01
- 「新興国カントリーリスク研究＜第2回＞インドを読み解く」
- 2012.05.22
- アジアの法律事務所より 〜インド編〜 (帝国ニュース No.13359)
- 2012.04.24
- アジアの法律事務所より 〜インド編〜 (帝国ニュース No.13342)
- 2012.03.23
- アジアの法律事務所より 〜インド編〜 (帝国ニュース No.13322)
- 2012.02.21
- アジアの法律事務所より 〜インド編〜 (帝国ニュース No.13298)
欧州 に関する他の執筆情報
- 2024.10.28
- 越境ECの法規制は？アメリカ・EUの消費者保護法リスクを中心に
- 2024.10.01
- CSDDDの施行に伴い必要となる人権・環境デューディリジェンスの対応
- 2024.09.30
- ［判例研究］契約解釈原則とイングランド裁判所の動向（中央ロー・ジャーナル第21巻第2号）
- 2024.07.01
- Doing business in the Netherlands (日本語版)
- 2024.04.25
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第13回〕海外における腐敗防止
- 2024.04.10
- 主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
- 2023.12.25
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
- 2022.10.03
- 対ロシア等経済制裁－米国の輸出管理規則について
- 2021.04
- 今からでも遅くないCookieコンプライアンス
- 2021.03.31
- TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
- 2021.03
- 欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査（１）－概要編
- 2021.02.20
- EU投資規則の概要と日系企業への影響
- 2020.11.11
- ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
- 2019.02.01
- 日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
- 2008.12
- 経済危機下における英国の緊急法政策の現状
- 2008.11
- 英国における金融機関救済策の策定
国際契約 に関する他の執筆情報
- 2024.09.30
- ［判例研究］契約解釈原則とイングランド裁判所の動向（中央ロー・ジャーナル第21巻第2号）
- 2024.07.05
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第15回〕債権回収と倒産
- 2023.06.23
- Eコマースの海外展開における留意点
- 2023.01.13
- 米国EARの域外適用の拡大（直接製品ルール）
- 2022.10
- タックス・ヘイブン対策税制―法律家の活動の成果と今後の課題―
- 2022.01.21
- 中国の反外国制裁法と外資企業の留意点
- 2021.12
- Part 3 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan（Practical Law, Thomson Reuters）（共著）
- 2021.12
- Part 2 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan（Practical Law, Thomson Reuters）（共著）
- 2021.09
- Part 1 - Standard Clauses "Boilerplate" agreement: Japan（Practical Law, Thomson Reuters）（共著）
- 2019.12
- 国際法務概説
- 2019.12
- 中東諸国の代理店保護法（JCAジャーナル 2019年12月号）
- 2019.12.13
- 動き出したI Rビジネス～ 参入上の留意点～
- 2019.05.21
- 海外販売店契約で頻発するトラブルとその対応策
- 2018.07.24
- 日本型IR（統合型リゾート）事業がついにスタート
- 2017.11
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その２
マレーシア に関する他の執筆情報
シンガポール に関する他の執筆情報
- 2023.10.02
- 仲裁法改正とシンガポール条約の締結について
- 2020.02.12
- シンガポールの会社の清算手続
- 2019.04.26
- シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
- 2016.06
- シンガポールの個人情報保護法はどのような制度か
- 2014.08
- シンガポール個人情報保護法Q&A
- 2014.07.01
- アジア上場の実務Q&A─香港・シンガポール・台湾・韓国・タイの株式市場徹底比較
- 2013.08
- シンガポールにおけるM&A
中国 に関する他の執筆情報
- 2024.11.28
- 中国における破産に関する近時の傾向
- 2024.11.28
- 【中国からの風便り】中国でのご縁からの出版
- 2024.09.26
- 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第22回～上海化粧品広告宣伝ガイドライン～
- 2024.09.26
- 【中国からの風便り】こんなCASEはいかがでしょうか。
- 2024.07.24
- ネットワーク不正競争防止暫定規定に関する簡易分析
- 2024.07.24
- 【中国からの風便り】日中裁判比べてみれば
- 2024.07.05
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第15回〕債権回収と倒産
- 2024.06.26
- 新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響 ～第5回 会社法における少数株主の権利～
- 2024.06.26
- 【中国からの風便り】皆さんそんなに几帳面でしたか？
- 2024.05.24
- 新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響 ～第4回 会社法改正と経営管理者の責任～
- 2024.05.24
- 中国子会社の再編・撤退（6）－撤退 ② 解散・清算・破産－
- 2024.05.24
- 【中国からの風便り】中国における日本の映画ドラマ事情
- 2024.04.24
- 新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響 ～第3回 会社の資本金制度に関する改正点～
- 2024.04.24
- 中国子会社の再編・撤退（5）－撤退 ① 持分譲渡－
- 2024.04.24
- 【中国からの風便り】現金払いに優しい中国へ
- 2024.04.10
- 主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
- 2024.03.22
- 新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響 ～第2回 会社機関設計に関する改正点～
- 2024.03.22
- 中国子会社の再編・撤退（4）－再編 ③ 会社分割・事業譲渡－
- 2024.03.22
- 【中国からの風便り】デフレが始まった？中国での消費スタイルの変化
- 2024.02.22
- 中国子会社の再編・撤退（3）－再編 ② 管理性公司－
- 2024.02.22
- 【中国からの風便り】お茶を通じて知る中国
- 2024.01.24
- 新たな時代の中国会社法と外商投資企業への影響～第1回 2005年以来の大改正と全体像～
- 2024.01.24
- 中国子会社の再編・撤退（2）－再編 ① 合併－
- 2024.01.24
- 【中国からの風便り】上海生活12年目を迎えて
- 2023.12.26
- 中国子会社の再編・撤退（1）－総論－
- 2023.12.26
- 【中国からの風便り】中国人に身近なマラソン大会
- 2023.11.28
- 中国事業の不正リスク対応(5) 中国の事業環境の変化と、事業の健全性の維持に向けた取組み
- 2023.11.28
- 【中国からの風便り】中国におけるダフ屋駆逐作戦
- 2023.10.27
- 中国の製品品質法改正草案の公布
- 2023.10.27
- 【中国からの風便り】見せ方次第
- 2023.09.29
- 【中国からの風便り】中国のゴルフ事情
- 2023.08.28
- 中国における品質安全管理体制構築義務について
- 2023.08.28
- 【中国からの風便り】商魂逞しい中国ベンチャー
- 2023.07.25
- 【中国からの風便り】中国の大学入試制度（高考）
- 2023.04.26
- 中国事業の不正リスク対応(3) 中国子会社における内部統制システムの構築と経営資源の配置
- 2023.04.26
- 個人情報の中国越境規制①
- 2023.04.26
- 【中国からの風便り】Chat GPTと中国
- 2023.03.28
- 中国事業の不正リスク対応⑵～中国子会社との情報共有の円滑化～
- 2023.03.28
- 【中国からの風便り】春は政治の季節
- 2023.02.28
- 【中国からの風便り】中国の法廷ドラマ～底線
- 2023.02.28
- 中国事業の不正リスク対応～不正の兆候への対応を中心に
- 2023.02.28
- 中国の「会社法」改正草案に対する雑感 ～第一回改正草案との比較から～
- 2023.02.27
- China's Life Science and Healthcare-No.3 Amendment of the Regulations on Cosmetics in China
- 2022.12.28
- 【中国からの風便り】コロナ対策の方針転換
- 2022.11.29
- 【中国からの風便り】健康コード黄色事件
- 2022.11.29
- 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第14回～中国における化粧品の表示・広告規制～
- 2022.10.25
- 【中国からの風便り】共産党大会と全人代
- 2022.10.25
- 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第13回 ～中国における化粧品の表示・広告規制～
- 2022.10.25
- 中国の「会社法」改正草案に対する考察～機関設計の改正と日系企業への影響～
- 2022.09.27
- 【中国からの風便り】中国の祝日について
- 2022.09.27
- 独占禁止法改正の概要（2）~独占合意及び支配的地位の濫用について~
- 2022.08.22
- 【中国からの風便り】上海における自動車のナンバープレート事情
- 2022.08.22
- 独占禁止法改正の概要（１）～事業者集中について～
- 2022.08.22
- 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第12回 ～医療機器生産監督管理弁法の改正～
- 2022.08.22
- 上海における従業員の病気休暇・医療期間に関する実務上の問題についての検討
- 2022.07.26
- 【中国からの風便り】物価高と円安のダブルパンチ
- 2022.07.26
- 個人情報の域外移転に関する標準契約
- 2022.07.26
- 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第11回～医療機器監督管理条例改正～
- 2022.06.23
- 【中国からの風便り】ロックダウンからの解放後の上海
- 2022.06.23
- 「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（後編）
- 2022.05.26
- 【中国からの風便り】6月中下旬に完全正常化を目指す上海のロックダウン
- 2022.05.26
- 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務 第10回 ～新たな化粧品GMPの施行に向けて～
- 2022.05.26
- 「市場主体登記管理条例」及びその実施細則についての考察（前編）
- 2022.04.27
- 【中国からの風便り】終わりが見えない上海のロックダウン
- 2022.03.24
- 【中国からの風便り】中国の新型コロナ最新事情 －ゼロコロナ政策の方向転換なるか－
- 2022.03.14
- A Legal Review of China’s Life Sciences and Healthcare- No.1 －General Introduction and MAH System
- 2022.02.21
- 【中国からの風便り】春節と北京冬季オリンピック
- 2022.02.21
- 中国の炭素排出権取引に関する制度及び立法体系
- 2022.01.21
- 【中国からの風便り】上海10年ひと昔
- 2022.01.21
- 中国の反外国制裁法と外資企業の留意点
- 2021.12.22
- 【中国からの風便り】デジタル人民元と電子決済
- 2021.12.22
- 中国の個人情報保護法について（二）～個人情報の処理と本人の同意～
- 2021.11.24
- 【中国からの風便り】中国のコロナ禍における状況
- 2021.11.24
- データ越境安全評価弁法（意見募集稿）について ～留意すべき基本ポイント～
- 2021.10.28
- 中国の個人情報保護法について（一）～留意すべき基本ポイント～
- 2021.08.30
- 中国ライフサイエンス・ヘルスケアの法務
- 2021.08.30
- 『ネットワーク安全法』施行後の4年を振り返って （一）
- 2020.11.11
- ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
- 2020.05.01
- 中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
- 2020.02.10
- 中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
- 2019.11.08
- 海外子会社の不正・不祥事リスクへの初動対応、中国の事例も交えて
- 2019.03.22
- 中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 －取引の場面を中心に－
- 2019.02.01
- 日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
- 2018.10.10
- 中国倒産実務 ～中国子会社と破産手続の活用等～
- 2017.11
- 国際ビジネスハブとしての香港の法制度 その２
- 2017.02
- 中国ビジネス法体系 - 部門別・場面別〔第2版〕
- 2016.06
- 持分譲渡による撤退
- 2015.03
- 中国における技術契約の保証責任にかかる最高人民法院の判決の紹介
- 2015.02.01
- 中国独占禁止法上の市場支配的地位濫用に関する最高人民法院判決
- 2014.03
- 中国法実務教本—進出から撤退まで
- 2011.10
- 中国「事業者統合による競争への影響の評価に関する暫定規程」
- 2009.04
- 対中国企業のグローバル知財戦略
- 2006.11.01
- 中国独占禁止法草案（2006年6月22日版）の全貌と企業のリスク対応（全3回）
- 2004.03
- 模倣対策マニュアル : 中国編
- 1999.07
- 中国における外商投資企業のリストラおよび撤退実務（4）
国際通商・関税・原産地規則、貿易障壁、貿易管理 に関する他の執筆情報
- 2024.04.10
- 主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
- 2022.10.03
- 対ロシア等経済制裁－米国の輸出管理規則について
- 2022.07.01
- 対ロシア等経済制裁－輸出等禁止措置について
- 2022.03
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
- 2022.02
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
- 2022.01.21
- 中国の反外国制裁法と外資企業の留意点
- 2021.12
- 詳解 経済連携協定
- 2021.09.05
- 裁判例から学ぶタックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点〈上・中・下〉
- 2021.03.31
- TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
- 2019.12
- 国際法務概説
- 2019.01
- ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
- 2017.09
- 改正外為法による輸出規制の強化
- 2017.05.15
- WTOアンチダンピング等最新判例解説㉓ 調査対象産品の原材料価格の輸出税による歪曲を理由とする国際価格による正常価額の認定の可否（国際商事法務 Vol.45, No.5, 2017）
- 2016.02
- TPP成立を踏まえた貿易上の諸論点とM&A
- 2015.11
- 貿易・輸出管理における弁護士の果たす責務
- 2010.09
- 我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
- 2010.01.01
- 経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉〔1〕～〔9〕
- 2007.05
- 解説FTA・EPA交渉
ベトナム に関する他の執筆情報
- 2015.04
- ベトナムにおける国際商事仲裁
- 2012.01.15
- ベトナム統一企業法デクレ102号について
- 2010.01.10
- シリーズ・ベトナム投資関連法制（４）ベトナム2005年企業法について
北米 に関する他の執筆情報
- 2024.10.28
- 越境ECの法規制は？アメリカ・EUの消費者保護法リスクを中心に
- 2024.07.05
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第15回〕債権回収と倒産
- 2024.04.25
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第13回〕海外における腐敗防止
- 2024.04.10
- 主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
- 2023.12.25
- ［連載／海外進出する企業のための法務］〔第9回〕気候変動と企業の訴訟リスク
- 2023.10.02
- サイバー攻撃、サイバーセキュリティ、そして経済安全保障…？立ち止まって考える
- 2023.01.13
- 米国EARの域外適用の拡大（直接製品ルール）
- 2022.10.03
- 対ロシア等経済制裁－米国の輸出管理規則について
- 2022.03
- 米国における模倣品対策の概要
- 2021.04.01
- DTSA（米国連邦営業秘密保護法）の米国外の行為に対する適用～Motorola Solutions, Inc. v. Hytera Communications Corp. Ltd.を踏まえて～
- 2021.03.31
- TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
- 2020.11.11
- ガン・ジャンピング規制と海外における執行例
- 2020.07.29
- 会社更生―エルピーダメモリ―更生計画承認決定を得た半導体メーカーの国際倒産事例―
- 2019.07.09
- 【米国倒産法あれこれ⑤】 チャプターイレブンの法廷地（Venue）
- 2019.02.01
- 日本・欧米・アジアにおけるPL法の比較検討
- 2017.11
- 『米国反トラスト法実務講座』
- 2015.02
- アメリカの最高裁判例を読む－21世紀の知財・ビジネス判例評釈集－
- 2014.05
- 投資協定仲裁における文書開示手続及び秘匿特権の範囲
- 2008.12
- 経済危機下における米国の緊急法制の現状
- 2008.11
- 米国における金融機関救済策の策定
- 2003.01.01
- Q&A 米国支店･子会社の組織再編 - 現地法に基づく各種手続きと法務･税務問題
- 2002.10
- 日米比較 金融商品の税務と法務（全5回）
- 2002.09
- 日米にまたがる企業再編の税務Q&A
知財取引（特許・商標・意匠・著作権・ノウハウ) に関する他の執筆情報
- 2024.09.24
- 商標法における権利濫用法理－のれん分け事案に焦点を当てて－
- 2024.09.15
- 医薬品ライセンス契約におけるリスク回避
- 2024.06.30
- 「生成AIの活用と知的財産権」
- 2024.05.01
- 生成AIに関連する法的問題点
- 2024.04.10
- 主要国の外国出願制限について－機微な発明の外国出願を規制する制度のあり方－
- 2023.11
- 共同開発案件における営業秘密の不正使用リスクマネジメント
- 2023.07.28
- テーマ別 ヘルスケア事業の法律実務
- 2023.05.31
- サプライチェーンの下流事業者に対する特許権行使
- 2023.04.03
- メタバースにおける著名人のアバター化と契約実務
- 2023.02.28
- National Comparison Tables - Japan part
- 2022.10.03
- 画像デザイン・空間デザインの保護－２０１９年意匠法改正後の状況と実務対応－
- 2022.08.22
- 「方法特許の消尽論 「モノ」から「コト」への産業構造変化を踏まえて」
- 2022.08.20
- 優越的地位の濫用及び下請法と知財契約
- 2022.07.15
- 海外 AI ベンチャー企業との共同研究に関する契約上の留意点
- 2022.03
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その２）（完）
- 2022.03
- 米国における模倣品対策の概要
- 2022.02
- 各国の秘密特許制度と日本における制度の検討（その１）
- 2022.01.15
- 特許法等をめぐる動向と特許庁の取組
- 2022.01.12
- NFTの仕組みとNFT取引に関する法的問題
- 2022.01.01
- 令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の解説
- 2021.12
- 詳解 経済連携協定
- 2021.12.01
- デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)知財戦略
- 2021.11.01
- 令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（下）
- 2021.10.15
- 令和３年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（上）
- 2021.03.31
- TPP及び日・EU経済連携協定（EPA）における地理的表示の保護
- 2021.02.16
- 意匠・デザインの法律相談Ⅱ（最新青林法律相談３６）
- 2021.02.16
- 意匠・デザインの法律相談Ⅰ（最新青林法律相談３５）
- 2021.02
- 意匠・デザインの法律相談Ⅰ・Ⅱ
- 2021.01.26
- 知的財産に関するNewsletter（ダイジェスト版）2021年冬号 判例の解説ポイント
- 2020.09
- スタートアップとのモデル共同研究開発契約のポイント
- 2020.08.18
- 共同研究開発の進め方、契約のポイント
- 2020.08.04
- 限定提供データ保護について
- 2020.07
- 「保護の始期と保護期間の起算点」 －スティック状加湿器事件－
- 2020.01.01
- 令和元年「特許法等の一部を改正する法律」の解説―特許法の改正を中心に―
- 2019.10
- リレー連載 ある日の知財弁護士♯35 「知財弁護士業務の魅力」
- 2019.10.01
- 令和元年特許法等改正の概要―意匠法の改正を中心に―
- 2019.05
- 特許・実用新案の法律相談Ⅰ・Ⅱ
- 2019.01
- ビジネスと経済連携協定（EPA）の知的財産分野の合意
- 2018.10
- 食品の用途発明のクレーム解釈
- 2018.09.11
- 特許ライセンス契約の条項解説～改正民法も踏まえて～
- 2018.08.28
- 生産性向上特別措置法（後編）～データ共有・連携の支援 制度概要
- 2018.08.10
- 生産性向上特別措置法(前編) ～規制のサンドボックスとは何か
- 2018.04
- フィリピンの知的財産法制
- 2018.03.21
- 知的財産法の羅針盤 特許権侵害訴訟における訂正の再抗弁のあり方
- 2018.02
- 職務発明の実務Q&A [勁草法律実務シリーズ]
- 2017.12
- 先使用権制度の概要
- 2017.09.10
- 均等論の第５要件と出願時同効材―マキサカルシトール事件最高裁判決も踏まえて―
- 2017.08
- AI生成物と知的財産権
- 2015.03
- 共同研究開発ハンドブック－実務と和英条項例－
- 2015.02
- アメリカの最高裁判例を読む－21世紀の知財・ビジネス判例評釈集－
- 2014.09.22
- 会社法、著作権法、特許法等 押さえておくべき重要な法改正のポイント
- 2010.09
- 我が国の経済連携協定（EPA）における知的財産分野の合意
- 2010.01.01
- 経済連携協定（EPA）における知的財産分野の交渉〔1〕～〔9〕
- 2007.05
- 解説FTA・EPA交渉
