顧客本位の業務運営を確保するための金融商品取引法等改正 ―最善利益義務の法定化・情報提供の実質化の意義と実務への影響―
著者等：
澤井 俊之
大多和 樹
書籍名・掲載誌：金融法務事情No.2224（2023年12月25日発行）
出版社等：一般社団法人金融財政事情研究会
取扱分野：
金融規制
出版日：
2023年12月25日
澤井 俊之 に関する他の執筆情報
- 2024.05.08
- mondaq - ESG Comparative Guide : Japan
- 2024.02.02
- ゼロからわかるESG・サステナビリティ法務Q&A
- 2023.01.13
- 政府ガイドラインを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実践
- 2022.08.10
- 大手証券会社の不祥事から考える金融業界のコンプライアンス教育（インタビュー記事）
- 2022.05.25
- プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
- 2022.02.14
- 金融機関の法務対策6000講
- 2022.02.08
- 海外事例からこれからの顧客本位の業務運営の在り方を考える（インタビュー記事）
- 2021.12.27
- ESG提案、長期投資が前提（インタビュー記事）
- 2021.11.10
- 個人投資家に対するESG投資の推奨と顧客本位の業務運営
- 2021.06.10
- 第2回 【2021年改訂】コーポレートガバナンス・コード改定案を踏まえたESG開示の実務
- 2021.06.02
- 第1回 【2021年改訂】ESGに関するコーポレートガバナンス・コードの原則と実務対応
- 2021.05.25
- 金融サービス仲介業への参入の検討ポイントの整理
- 2021.03.25
- キャッシュレス社会の到来と強制執行（下）
- 2021.03.10
- キャッシュレス社会の到来と強制執行 （上）
- 2021.02.12
- 適合性の原則の実質化と顧客本位の業務運営―欧米の規制も参考に―
- 2020.10.30
- 顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（後半）
- 2020.10.23
- 顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前半）
- 2020.10.01
- 金融商品取引法と暗号資産－資金決済法との交錯場面の規制関係の整理
- 2020.09.14
- 暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
- 2020.08
- 金融事業者の勧誘・説明態勢と顧客本位の業務運営の再検証が急務に
- 2019.07.15
- 金融商品取引法の一部改正の概要 －暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応－
- 2018.05
- ケーススタディで学ぶ債権法改正
- 2017.02
- D&O保険の実務
- 2014.12
- 実務解説 平成26年会社法改正
大多和 樹 に関する他の執筆情報
- 2022.10.03
- 近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況
- 2021.04.16
- Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
金融規制 に関する他の執筆情報
- 2024.06.05
- 事例体系 金融商品取引法
- 2023.07.03
- 「公正な買収の在り方に関する研究会」策定の指針原案について
- 2022.10.03
- 近時の証券取引等監視委員会によるインサイダー取引規制の執行状況
- 2022.05.25
- プロダクトガバナンスの確保に向けた制度の在り方
- 2020.09.14
- 暗号資産投資ファンドに係る法規制と留意点
- 2019.09.20
- 外為法上の対内直接投資等に係る事前届出業種の拡大とVCファンドへの影響
- 2013.01.01
- 「法整備支援と法律家・金融市場関係者の役割」資料版
- 2005.10
- 居住者・非居住者の判定とタックス・ヘイブン税制
- 2002.10
- 日米比較 金融商品の税務と法務（全5回）
