Overview of Responsive Actions to Defamatory Posts

Overview of Responsive Actions to Defamatory Posts

I. Demand for Deletion of the Defamatory Posts
II. Demand for Disclosure of the Sender's Identification Information
III. Concluding Remarks

著者等: 小林 直弥
掲載:OH-EBASHI English Newsletter_2024 Summer Issue


出版社等:弁護士法人大江橋法律事務所
出版日: 2024年06月28日

小林 直弥 に関する他の執筆情報

2024.06.18
Panoramic: Defence & Security Procurement 2024 – Japan
2024.04.01
消費者裁判手続特例法と企業対応
2024.01
逐条解説 消費者契約法〔第5版〕
2022.12.21
【実務解説】立法担当者による令和4年消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正の解説
2022.08
BtoC Eコマース実務対応
2021.05.15
【連載】Eコマース実務対応(第9回)Eコマースに関連する近時の立法動向概観・総括
2021.04.16
Q&Aでわかる 業種別下請法の実務
2021.04.15
【連載】Eコマース実務対応(第8回)サイト表示に関する留意点(2)
2021.03.15
【連載】Eコマース実務対応(第7回)サイト表示に関する留意点(1)
2021.02.15
【連載】Eコマース実務対応(第6回)規約運用・変更上の留意点
2020.12.15
【小特集】利用規約をめぐる東京高判令和2・11・5の実務への影響を読み解く 消費者法実務(事業者側)の視点から
2020.12.15
【連載】Eコマース実務対応(第5回)規約作成上の留意点(5)
2020.11.15
【連載】Eコマース実務対応(第4回)規約作成上の留意点(4)
2020.10.15
【連載】Eコマース実務対応(第3回)規約作成上の留意点(3)
2020.09.15
【連載】Eコマース実務対応(第2回)規約作成上の留意点(2)
2020.08.15
【連載】Eコマース実務対応(第1回)規約作成上の留意点(1)
2020.01
約款の基本と実践
2019.11.21
無償の付帯サービスと定型約款の変更ルールとの関係性 ポイントサービスなどをめぐる問題
2019.07
内部通報制度に関する近時の動向概観(ガイドライン改正及び認証制度導入)
2018.10
平成30年消費者契約法改正の概要について

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ