ICLG - Business Crime 2025 15th Edition - Japan Chapter
1. General Criminal Law Enforcement
2. Organisation of the Courts
3. Particular Statutes and Crimes
4. Corporate Criminal Liability
5. Statutes of Limitations
6. Initiation of Investigations
7. Procedures for Gathering Information from a Company
8. Initiation of Prosecutions / Deferred Prosecution / Civil Dispositions
9. Burden of Proof
10. Conspiracy / Aiding and Abetting
11. Common Defences
12. Voluntary Disclosure Obligations
13. Cooperation Provisions / Leniency
14. Plea Bargaining
15. Sealing
16. Elements of a Corporate Sentence
17. Appeals
著者等:
大橋 君平
畝本 毅
赤堀 順一郎
書籍名・掲載誌:ICLG - Business Crime 2025
出版社等:glg (global legal group)
取扱分野:
企業不祥事対応
企業刑事事件
出版日:
2024年10月16日
大橋 君平 に関する他の執筆情報
- 2024.10.01
- サイバー保険の活用法
- 2023.12.25
- 企業活動に関連する刑事法の捉え方
- 2022.07.20
- 元裁判官に聞く刑事補償・費用補償の判断基準
- 2022.07.20
- 刑事補償請求・費用補償請求の基礎
- 2022.07.01
- サイバーセキュリティとコインハイブ事件最高裁判決
- 2019.03
- 捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践(後編)
- 2019.01
- 捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践(前編)
- 2018.10.20
- アメリカン・プラクティス① ブロンクス・ディフェンダーズの弁護実践
- 2018.07.20
- アメリカ刑事訴訟での被告人公判供述の実際
- 2016.03
- 刑事上訴審における弁護活動
- 2014.09
- アメリカ法を通して考える無罪を争う弁護活動
- 2012.04
- 与信管理論
- 2011.02
- 債権法改正を考える~弁護士からの提言~
- 2009.04
- 民法改正を知っていますか?~全容・諸論点早わかりQ&A~
- 2007.12
- 刑事弁護ビギナーズ
- 2005.09
- 税制面では会社より有利!LLPの仕組みと活用法
畝本 毅 に関する他の執筆情報
- 2024.07.01
- 企業の危機管理の一環としての報道機関対応
赤堀 順一郎 に関する他の執筆情報
企業刑事事件 に関する他の執筆情報
- 2023.12.25
- 企業活動に関連する刑事法の捉え方
- 2019.04.30
- 日本版司法取引の実務と展望 米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流
- 2019.03
- 捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践(後編)
- 2019.01
- 捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践(前編)
- 2017.07
- 合意取引制度(日本版司法取引)導入により企業法務はどう変わるか
企業不祥事対応 に関する他の執筆情報
- 2024.11.29
- [連載/海外進出する企業のための法務]〔第18回〕海外進出のために必要な調査
- 2023.11.28
- 中国事業の不正リスク対応(5) 中国の事業環境の変化と、事業の健全性の維持に向けた取組み
- 2023.03.28
- 中国事業の不正リスク対応⑵~中国子会社との情報共有の円滑化~
- 2023.02.28
- 中国事業の不正リスク対応~不正の兆候への対応を中心に
- 2022.03.20
- 内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
- 2022.01.12
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
- 2021.10
- 改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
- 2021.03
- 欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)-概要編
- 2020.05.01
- 中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
- 2020.02.10
- 中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
- 2019.12.13
- 贈答・接待とコンプライアンス
- 2019.11.21
- 海外子会社の不祥事発見!初動の判断力を高めるポイント
- 2019.06.14
- ゼミナール 企業不正と日本版司法取引への実務対応―国際カルテルへの対応まで―(共著)
- 2019.04.30
- 日本版司法取引の実務と展望 米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流
- 2019.04.26
- シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
- 2019.03.22
- 中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 -取引の場面を中心に-
- 2019.02.22
- 消費者向け製品に関する事故発生時の対応
- 2018.12.14
- 臨床研究法の施行とその影響
- 2018.11.16
- 消費者庁による景表法違反調査への対応
- 2018.11.05
- 海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
- 2018.10.19
- 粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要
- 2018.09.21
- 企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方
- 2018.08.24
- 優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
- 2018.08.23
- かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
- 2018.07.20
- 海外子会社における不祥事対応
- 2018.06.15
- 公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
- 2018.05.18
- 日本版司法取引の施行に向けて -関心を持っておきたい事項とその理由-
- 2018.04.20
- 品質不正事案における検討と対策-主にB t o Bを想定して-
- 2018.03.21
- 実務解説 日本版司法取引の施行に向けて役員が知っておくべきこと
- 2017.06.20
- 経済刑法ー実務と理論
- 2017.05.15
- 独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
- 2017.05.15
- 景品表示法におけるコンプライアンス(管理措置指針の実務的活用に向けて)
- 2016.08
- 海外子会社の不祥事対応
- 2009.09
- 企業におけるコンプライアンス・危機管理体制の実態
- 2007.05
- 危機管理役員手控帖
- 2005.03
- インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている