ICLG - Business Crime 2025 15th Edition - Japan Chapter

記事はこちらからご覧いただけます

1. General Criminal Law Enforcement
2. Organisation of the Courts
3. Particular Statutes and Crimes
4. Corporate Criminal Liability
5. Statutes of Limitations
6. Initiation of Investigations
7. Procedures for Gathering Information from a Company
8. Initiation of Prosecutions / Deferred Prosecution / Civil Dispositions
9. Burden of Proof
10. Conspiracy / Aiding and Abetting
11. Common Defences
12. Voluntary Disclosure Obligations
13. Cooperation Provisions / Leniency
14. Plea Bargaining
15. Sealing
16. Elements of a Corporate Sentence
17. Appeals

著者等: 大橋 君平 畝本 毅 赤堀 順一郎
書籍名・掲載誌:ICLG - Business Crime 2025
出版社等:glg (global legal group)
取扱分野: 企業不祥事対応 企業刑事事件
出版日: 2024年10月16日

大橋 君平 に関する他の執筆情報

2024.10.01
サイバー保険の活用法
2024.07.18
PANORAMIC - Government Investigations 2025 - Japan Chapter
2024.06.18
Panoramic: Defence & Security Procurement 2024 – Japan
2024.06.11
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024 - Japan BRIBERY & CORRUPTION
2024.01.31
普通預金を別段預金に変更して貸金債権と相殺することは、破産法71条1項2号の財産処分行為に該当するか~東京地判令和4年11月9日金融・商事判例1666号23頁
2023.12.25
企業活動に関連する刑事法の捉え方
2023.10.14
ICLG - Business Crime 2024 14th Edition - Japan Chapter
2023.07.28
Getting the Deal Through - Government Investigations 2024 - Japan Chapter
2022.07.20
元裁判官に聞く刑事補償・費用補償の判断基準
2022.07.20
刑事補償請求・費用補償請求の基礎
2022.07.01
サイバーセキュリティとコインハイブ事件最高裁判決
2019.10
International Comparative Legal Guides - Business Crime 2020, Japan chapter
2019.03
捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践(後編)
2019.01
捜査・公判協力型協議・合意制度の運用と弁護実践(前編)
2019
Getting the Deal Through - Risk & Compliance Management 2019, Japan chapter
2019
The Legal 500 Comparative Guides - Bribery & Corruption (2nd edition), Japan chapter
2018.10.20
アメリカン・プラクティス① ブロンクス・ディフェンダーズの弁護実践
2018.07.20
アメリカ刑事訴訟での被告人公判供述の実際
2017.06
A Practical Guide to E-Discovery in Asia, Japan Chapter
2016.03
刑事上訴審における弁護活動
2016
China Outbound Investment Guide 2016 , Japan Chapter
2016
Changes To The Enforceability Of Exclusive Foreign Jurisdiction Agreements Under Japanese Law
2014.09
アメリカ法を通して考える無罪を争う弁護活動
2012.04
与信管理論
2011.02
債権法改正を考える~弁護士からの提言~
2009.04
民法改正を知っていますか?~全容・諸論点早わかりQ&A~
2007.12
刑事弁護ビギナーズ
2007.01
実務的視点から見た会社法下における全部取得条項付種類株式活用の要点
2005.09
税制面では会社より有利!LLPの仕組みと活用法
2004.08
法律が変わる!成立した改正商法、改正破産法 - その中身と中小企業への影響を探る

MORE

畝本 毅 に関する他の執筆情報

MORE

赤堀 順一郎 に関する他の執筆情報

MORE

企業不祥事対応 に関する他の執筆情報

2024.10.17
ICLG - Business Crime 2025 15th Edition - Japan Chapter
2023.11.28
中国事業の不正リスク対応(5) 中国の事業環境の変化と、事業の健全性の維持に向けた取組み
2023.10.14
ICLG - Business Crime 2024 14th Edition - Japan Chapter
2023.09.29
中国事業の不正リスク対応(4) 中国のデータ越境規制の影響:社内調査における個人情報等の取扱
2023.03.28
中国事業の不正リスク対応⑵~中国子会社との情報共有の円滑化~
2023.02.28
中国事業の不正リスク対応~不正の兆候への対応を中心に
2022.11.18
【法務】ESGの新潮流とM&A(大江橋法律事務所)/【第6回】経営戦略として欠かせない、ダイバーシティの潮流~労働環境、D&I、LGBTQの重要論点
2022.03.20
内部通報窓口に関する企業対応再考~改正公益通報者保護法の施行を控えて~
2022.01.12
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(2)
2021.10
改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用(1)
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(1)-概要編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(2)-個人データ保護編
2021.03
欧州におけるコーポレートガバナンスと不正調査(3)-公益通報者保護編
2020.05.01
中国子会社の不祥事防止のための平時の備え
2020.02.10
中国子会社に対する不正調査における証拠保全のプロセス
2019.12.13
贈答・接待とコンプライアンス
2019.11.21
海外子会社の不祥事発見!初動の判断力を高めるポイント
2019.06.14
ゼミナール 企業不正と日本版司法取引への実務対応―国際カルテルへの対応まで―(共著)
2019.04.30
日本版司法取引の実務と展望 米国等の事情に学ぶ捜査協力型司法取引の新潮流
2019.04.26
シンガポールのEコマースを中心とした消費者保護法制
2019.03.22
中国現地法人のコンプライアンス体制の構築 -取引の場面を中心に-
2019.02.22
消費者向け製品に関する事故発生時の対応
2019.01.25
インサイダー取引規制に関する近時の動向と危機対応実務 ~動き出した取引推奨への取り締まり~
2018.12.14
臨床研究法の施行とその影響
2018.11.16
消費者庁による景表法違反調査への対応
2018.11.05
海外子会社のガバナンス機能向上のポイント
2018.10.19
粉飾決算により有価証券報告書の重要な事項に虚偽記載が生じた場合の企業責任の概要
2018.09.21
企業不正・不祥事発覚後の調査のあり方
2018.08.24
優越的地位濫用規制・下請法規制への対応
2018.08.23
かけ算で理解する独禁法の道標4 独禁法と刑訴法
2018.07.20
海外子会社における不祥事対応
2018.06.15
公正取引委員会の立入検査は突然に ~ 立入検査日当日に求められる対応とは~
2018.05.18
日本版司法取引の施行に向けて -関心を持っておきたい事項とその理由-
2018.04.20
品質不正事案における検討と対策-主にB t o Bを想定して-
2018.03.21
実務解説 日本版司法取引の施行に向けて役員が知っておくべきこと
2017.06.20
経済刑法ー実務と理論
2017.05.15
独占禁止法におけるコンプライアンス―プリンシプルから考えるコンプライアンスのすすめ―
2017.05.15
景品表示法におけるコンプライアンス(管理措置指針の実務的活用に向けて)
2016.08
海外子会社の不祥事対応
2015.02
特集 改正景表法が求める表示等コンプライアンス「改正景品表示法における課徴金制度の解説」
2009.09
企業におけるコンプライアンス・危機管理体制の実態
2007.05
危機管理役員手控帖
2006.10
危機管理役員手控帖 その24<最終回> 企業の内部統制と危機管理・コンプライアンス体制−監査役の基本的知識と心構え
2006.09
危機管理役員手控帖 その23 監査役は監査役室・内部監査部・法務部とどう付き合うか−新会社法の規定する監査役の職務の補助者
2006.08
危機管理役員手控帖 その22 新任監査役の心得(下)−グループ監査と子会社監査役との協力
2006.07
危機管理役員手控帖 その21 新任監査役の心得(中)−監査役の内部統制監査
2006.06
危機管理役員手控帖 その20 新任監査役の心得(上)−監査役の職務内容の変遷−
2006.05
危機管理役員手控帳 その19 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(下)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.04
危機管理役員手控帳 その18 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(中)−企業の命取りになる談合・闇カルテル−
2006.03
危機管理役員手控帳 その17 独占禁止法違反を防ぐコンプライアンス・プログラム(上)−企業の命取りになる談合・闇カルテル
2006.02
危機管理役員手控帳 その16 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(下)
2006.01
危機管理役員手控帳 その15 新会社法による取締役の責任と代表訴訟提起請求に対する監査役の対応(中)
2005.03
インサイダー取引規制はこんなに厳しくなっている

MORE

企業刑事事件 に関する他の執筆情報

MORE

お問い合わせはこちら

ページTOPへ