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2015.06
ビジネス法務Q&A 中小企業の海外展開(1)
2015.05
講演録「中国における仲裁実務の問題点」セミナー(2)第2部 パネルディスカッション
2015.05
景品表示法への課徴金制度の導入~ 一般消費者による自主的かつ合理的な選択への一層の確保等を目的として ~不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(平成26年法律第118号)
2015.05
(特集グローバル企業必須の国際仲裁情報)国際仲裁に付するにふさわしい案件の検討と実務の進め方
2015.05
日本企業倒産案件に対するスポンサーとしての投資
2015.05
特集 機能性表示食品制度がスタート(1)機能性表示食品の制度解説
2015.04
共同研究開発契約ハンドブック—実務と和英条項例
2015.04
ベトナムにおける国際商事仲裁
2015.04
事例研究 経営者保証ガイドラインへの実務対応 経営者保証ガイドラインに基づく弁済計画に保証人の主債務を組み込み、準則型私的整理手続によらずに当事者間の合意により弁済計画を成立させた事案
2015.04
仲裁廷の管轄権を認めるための「紛争」要件とprima facieテスト
2015.04
個人情報保護法制の改正に向けて~グローバル化への対応を中心に~
2015.04
“Retention of Title in and out of Insolvency”(Japan Chapter)
2015.03
改正景品表示法における課徴金制度の解説-本邦初となる、返金措置の実施による課徴金額の減額の概観とともに-
2015.03
独禁法事例速報−独禁法22条の「組合の行為」該当性を否定した事例(ジュリスト1478号[2015年4月号])
2015.03
特許審決取消判決の分析〜事例からみる知財高裁の実務〜
2015.03
実務家から見た知財紛争の動向
2015.03
EU競争法実務講座/第11回 企業結合規制(7)
2015.03
別除権協定に関する平成26年6月5日最高裁判決と今後の別除権協定
2015.03
自炊代行サービスにおける複製の主体と法30条が認められる範囲—知財高判平成26・10・22
2015.03
共同研究開発ハンドブック-実務と和英条項例-

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